事業基盤にBPMを採用し、業務改革・デジタル化を推進
ホンモノのDXを実践する
日立ICTビジネスサービスの取り組み

株式会社日立ICTビジネスサービス様

株式会社日立ICTビジネスサービス様

日立グループをグループBPO(Business Process Outsourcing)で支える株式会社日立ICTビジネスサービス。BPMを事業基盤に取り入れデジタル化を含む業務改革人財の育成を実現するため、『イントラマートBPM実践ワークショップ研修』を採用し社員への浸透を続けている。本活動によりサービス向上を目指したお客様目線での業務の見える化と自主的な業務プロセス変革活動を実現した。RPAとBPM を組み合わせたEnd to End のオートメーション化の推進、慣習の変革・文化の形成などDX 化への活動を着実に行っている。(2020.3.27現在)

目次

1.課題
グループの業務効率化を目指すグループBPO

2.導入
現場目線を重視し、BPMNを活用して業務プロセスを可視化

3.効果
BPM実践ワークショップ研修の受講による改革人材育成

4.未来
intra-martを活用しDX時代のグループBPO企業へ変革を続ける

課題

グループの業務効率化を目指すグループBPO

日立ICTビジネスサービス(以下、日立BS)は、日立グループの社会イノベーション事業をBPO(Business Process Outsourcing)で支える「BPOプラットフォーム」を事業の主体としている。

「BPOプラットフォーム」とは、業務全体を顧客との協創を進めるフロント業務と、それを支えるバックオフィス業務に切り分け、バックオフィス業務をデジタル化を含むさまざまな工夫で効率化するという考えに基づいたものである。

「日立BSの基本的なスタンスは日立グループ全体のノンコア業務を順次BPOとして受託していくことであり、これを如何に効率よく実現し、継続的に進めていくかが一番の課題です。間接業務に限らず日立グループのあらゆる業務を対象としており、これを新しい形のBPO と位置付けて「グループBPO」と呼んでいます。」と和田氏は語る。

株式会社日立ICTビジネスサービス 代表取締役社長 和田 宏行氏
株式会社日立ICTビジネスサービス
代表取締役社長
和田 宏行氏
日立グループにおける当社の位置づけ

導入

現場目線を重視し、BPMNを活用して業務プロセスを可視化

日立グループの注力5分野(IT、エネルギー、インダストリー、ライフ、モビリティ)の中で、日立グループ全体の業績向上に貢献するために、全体最適のための横串機能をBPOとして提供する取り組みを進め、日立BSが特に力を入れているのがソリューション提案型のBPOである。各ビジネスユニット(以下、BU)が利用している業務システムは異なることへの対応について、BPO エバンジェリスト細渕 良之氏は語った。

「こちらの業務システムに全て合わせてもらうことは現実的ではありません。業務の現状を分析させていただいた上で最適な方法をご提案するスタンスで、お客さま(=BU)とともに業務の見直しを進めていきます。日立BSのBPOの取り組みの特徴として、現場からのボトムアップ式で課題解決を進めていく、現場目線を大事にしています。」ソリューション提案型のBPOでは、まずお客さまの経営課題を認識した上で、実際にバックオフィス業務に従事する担当者にヒアリングを行い、国際標準のビジネスプロセス表記法であるBPMN(Business Process Model and Notation)を用いて現状の業務プロセスを可視化する取り組みを進めている。BPMNによってAs-Isを洗い出し、改善策の明確化をした上で、BPOの対象業務、また、その先のシステム化を検討していく。

「誰でもすぐに理解できる共通的なBPMNの表記方法を用いて業務の現状を描き出すことで、現場のみならず、経営者自身もBPO化すべき業務プロセスであるかの是非を判断することができます。経営層からの要請、現状の課題を明確化する手段としてBPM(Business Process Management)の考え方の重要性を認識し、事業基盤に据えました。」と和田氏は強調する。

株式会社日立ICTビジネスサービス BPO エバンジェリスト 細渕 良之氏
株式会社日立ICTビジネスサービス
BPO エバンジェリスト
細渕 良之氏
当社事業課題を解決する基盤としてBPMを活用

効果

BPM実践ワークショップ研修の受講による改革人材育成

日立BSでは、ソリューション提案型のBPOの推進には、3タイプの人財が必要になると考えた。業務をヒアリングして明らかにする「コンサルタント型」、ヒアリング内容をBPMNで表現する「エンジニア型」、BPMNで表現された内容をシステムで実装・運用する「BPMSマネジメント型」である。

「人財」×「IT(BPMS:Business Process Management System)」が成功の方程式と考え、これらの人財を育てるべく株式会社NTTデータ イントラマート(以下、イントラマート社)のイントラマートBPM実践ワークショップ研修を従業員に受講させることを決断した。研修の取り組みによって、業務の全体像を捉え記述したプロセスは約1300プロセス、そのうちデジタル化に有効と判断した100プロセスをまず目標にBPMS(intra-mart)へ実装を進めている。

BPOプラットフォーム 人財×IT(BPM基盤)

またこの研修を導入することで、BPMNによる標準的なドキュメントが作成されることにつながり、以下のメリットがあったと細渕氏は語る。

  • 高齢化対策(ノウハウの継承)
  • 効率化を阻む3 つの壁対策(スキルの壁、地域の壁、隙間時間の壁)
  • コスト低減

BPM実践ワークショップ研修を推進する細渕氏は「自分たちのことは自分たちで考える、自分たちの業務は自分たちで描く(見える化する)、自分たちで業務を変革させる。業務プロセス改善(改革)を支えるITプラットフォーム「BPMS」(intra-mart)を活用するために、会社一丸となって、改革能力をつけていこうと研修に取り組んでいます。」と意気込みを語る。

なぜNTTデータイントラマートを選択したか

イントラマートBPM実践ワークショップ研修は、日立BSにとって大変魅力的な内容であった。intra-martのライセンスを購入せずとも、BPMNを描くツールであるIM-BPMプロセスデザイナの無償提供版を利用することができ、システム的な投資は最小限にBPMワークショップ研修を気軽に受講できることが大きなポイントである。

更に、日本ビジネスプロセスマネジメント協会様と協力して行われる研修は手厚い内容で、受講者からも大好評であったとのこと。「業務を描くBPMNの描き方から現実の業務を描き、業務の目的と、なぜそのやり方を強いられているのか?という理由までを明らかにする徹底した可視化により、今まで変えられなかった制約条件をあぶり出し、新しいやり方に変える理由への道筋を論理づけ、経営層を説得する、そこまで踏み込んでやらせるのかという、固定概念が吹き飛ぶダイナミックな思考を身に付けられる研修でした。」と相良氏は評価する。

株式会社日立ICTビジネスサービス 調達バリューチェーン本部 調達部 相良 翔子氏
株式会社日立ICTビジネスサービス
調達バリューチェーン本部 調達部
相良 翔子氏
株式会社日立ICTビジネスサービス エンジニアリングバリューチェーン本部 エンジニアリング バリューチェーン第一部 BPO IT化推進グループ GL主任技師 藤田 繁郎氏
株式会社日立ICTビジネスサービス
エンジニアリングバリューチェーン本部
エンジニアリング
バリューチェーン第一部
BPO IT化推進グループ GL主任技師
藤田 繁郎氏

同じく研修を受講した藤田氏は語る。「この研修からBPMNで現場が描いた案件の入口から出口までの業務フローを実現するにあたって、intra-martのBPMSはローコード開発によりスピーディな内製システム構築ができることや既存のRPAや他システムとの柔軟な連携ができるため、顧客接点から始まるEnd to Endの自動化を意識して推し進められました。また、業務の実施状況や改善ポイントが見えるダッシュボード機能により継続的な改善が可能となりました。」

「製品メーカーにはあまり見られない経営レベルの改革構想から実装、アフターサポートまでの充実度が他社とは全く異なり、メーカー選定の強い後押しとなりました。」と細渕氏。

経済産業省のDX(Digital Transformation)レポートに対応する内容を実践している?

細渕氏はこう振り返る。「日立グループを取り巻くDX化の潮流として日立BSも取り組んでいます。業務改善・改革を必須の取り組みとしていますので、DXレポートを強く意識しているわけではありませんが、おっしゃるとおりトップの強力な推進力のもと、ビジネスモデル、業務・組織、プロセス、企業文化・風土を変革しデータやデジタル技術を活かして顧客や市場のニーズに応えたサービスを提供していくよう変革しています。イントラマートBPM実践ワークショップ、BPMS化研修、BPM中級研修はこの具現化に大変役立っています。業務改革の考え方が身につき自分たちの業務を自分たちで見える化し、デジタル化を含む改革構想を立て、自分たちで実装・実践できるという研修は、スタート当初色々研修を探しましたが、このような『すごい研修』は他にありませんでした。」

未来

intra-martを活用しDX時代のグループBPO企業へ変革を続ける

「BPMを事業基盤とし、人財とITを融合したデジタル時代に対応したBPOプラットフォームを提供することで、改善改革を繰り返しながら、日立グループの社会/環境/経済価値の向上に貢献するための活動を引き続き続けていきます。」と和田氏は笑顔で語った。

日立グループでの展開

基本情報

株式会社日立ICTビジネスサービス

所在地
神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号 横浜三井ビルディング
設立
2008年4月1日(創立1980年9月20日)
事業内容
主に日立グループのシステム&サービス事業に関わるバックオフィス業務をBPOとして受託。
お客様業務の分析に基づきBPOサービスを設計、営業事務やSE事務、製品事務などからなるBPOサービスをご提供。
BPMに基づくIT基盤を積極的に導入し、お客様の業務効率化を強力にご支援。
URL

DX導入の仕組み『イントラマートDX推進フレームワーク』

株式会社NTTデータイントラマートは長年培われた業務プロセスのデジタル化のノウハウを活かし、独自に業務プロセスの見える化と、自働化を実現するDXメソッドを開発した。お客様の事業に踏み込み、事業の課題解決に直結する業務プロセスを可視化し、あるべき姿に変えていく手法を3つ持っている。本事例ではそれらのメソッドのうち、経営と現場がコンセンサスを取りながら、お客様自身が業務改革力を付けて頂く『研修』というスタイルを取る、『イントラマートBPM実践ワークショップ研修』を採用。約1.5ヶ月の研修でDX化をリードする人財を育成。実業務テーマで改革構想を作り上げ、RPA等も組込みながらデジタルプロセス化(intra-mart) まで組み上げていく手法が身につく研修である。本研修を複数実施することで、多くの社員が改革手法を体得し、改革の風土と文化形成にも貢献できる。

■関連リンク
次世代業務改革ツール「IM-BPM」
https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-bpm/

DXを具現化するイントラマートDX推進ワーク

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