最先端サービスの原動力 販売管理システム刷新で運用コスト8割削減グローバル戦略実現への布石

株式会社理経様は、世界中から優れた製品を輸入販売する技術商社として、1957年の創業から約60年間にわたり、「ネットワーク事業」、「システムソリューション事業」、「電子部品・機器の販売事業」の三本柱で事業を展開しています。 理経様は、IT関連商材の目利きに強みを発揮し、最近では「ドローン検知システム」や「マイナンバー対応パッケージ」など最先端の新技術・新製品を国内外から調達、いち早く世に送り出し、市場で確固たる地位を築いています。 長年の歴史を持つ衛星通信技術分野では、官公庁や防衛産業、通信関連企業を中心に多数の実績を誇ります。また、IoT(Internet of Things :モノのインターネット)で注目される製造業やIT業界向けのシステムインテグレーションを得意としており、コンサルティングから、導入、運用までの一連の製品・サービスをご提供し、多くのお客様から厚い信頼を寄せられています。

理経様は、このたび自社の販売管理システムを再構築し、「Biz∫販売」及び「Biz∫会計」債権・債務モジュールを導入、2015年4月より稼働を開始しました。導入コストは従来比1/10、保守コストは同比1/5という圧倒的なコスト削減に成功し、同時に事業の成長や拡大に向けた大きな布石となりました。

現在、旧システムと並行稼働中である新システムの単独運用に向けて、着々と準備を進めています。 導入に至るまでの経緯と稼働状況について、古田 耕児取締役様、総務部 長谷川 英利グループ長様に伺いました。
※所属部署名はインタビュー時(2015年10月)の名称となります。

課題

――販売管理システム導入の経緯をお聞かせください。

古田: 従前の販売管理システムは、自社でフルスクラッチ開発したオフコンのシステムでしたが、運用を開始し てから20年近くが経過し、老朽化によるシステムの維持継続に問題を抱えておりました。「もっと小規模のパッ ケージに入れ替えたらどうか」という意見は社内で幾度となく上がったものの、実現には至らずという状況でした。

――新しいシステム導入に踏みとどまっていた原因はどこにあったのでしょうか。

古田: 主に自社の業務の特殊性によるものです。弊社の3つの事業は、「輸出入」、「SI事業」、「部品や機器 の販売」と、それぞれビジネスモデルが全く異なっています。その上、商社の特性として取り扱い商材が多岐に わたり、海外取引など商社特有の会計処理にも対応できなければなりません。業態が異なる3事業を1つのシステ ムで管理でき、かつ自社固有の業務要件にぴったり合ったパッケージがなかなか無いというのが悩みどころでし た。また、旧システムは「かゆいところに手が届く」、つまり自社の業務フローに合わせて構築し長年利用して きたため、システムを変えることに対して、現場のオペレーション担当者からの強い抵抗もありました。

株式会社理経
取締役 事業統括本部 副本部長
技術センター長 企画戦略室長
古田 耕児 様

――新しいシステムの導入を決めた要因は何だったのでしょうか。

長谷川: 市場やビジネスの変化にスピーディに対応できないことが大きな問題でした。 例えば、IFRS(国際会計基準)対応については未だ 不透明な状況にありますが、世界的なIFRS適用の流れの中、 旧システムを改修するには相当な費用と工数がかかると懸念していました。

古田: 旧システムでは年間の保守料も高止まりし、保守要員も2~3人かかっておりコスト削減も喫緊の課題でし た。このような背景から、システムの刷新に踏み切ったのです。

――「汎用性」、「拡張性」、「コスト削減」が導入を決断されたキーワードだったのですね。
新システム導入にあたっての方針は?

長谷川: 「システムに業務を合わせる」、「安価でコンパクト」という方針を掲げました。これまでカスタマイ ズで苦労してきた反省を踏まえ、スクラッチ開発は止めてパッケージを採用し、カスタマイズを最低限に抑えパ ッケージの標準機能をできるだけ利用することとしました。将来的にクラウド環境にも対応できるようにオープ ン化を図りました。

導入

――FCS様をベンダーに選ばれた理由をお聞かせください。

古田: 2つあります。 1つ目に予算の範囲内だったこと、2つ目に当社が定めた期限内に開発スケジュールが収まっていたことです。ご提案のあった5社のうち、開発期間を順守した計画を提示したのはFCS様だけでした。 RFPで提示した自社の複雑な業務フローなどの固有要件についても、FCS様は要件の理解度が非常に高く、業務適合性についても高く評価しました。 実際に厳しいスケジュールでしたが、計画通りに開発を進めることができ、FCS様を選んで本当に良かったと満足しています。


――「Biz∫販売」採用の決め手は?

古田: カスタマイズの容易性が一番の理由です。 「Biz∫販売」は、標準機能が充実しており、商材の多い商社ならではの基幹業務の特性や自社要件を一通り網羅していました。但し、どうしても標準機能で対応が難しい場合は、業務に合わせたカスタマイズが容易に行えることを重視しました。特に今回の開発期間は3か月と短期間で、カスタマイズに時間をかける余裕はなかったため、「Biz∫」は最適でした。 「債権」「債務」など、必要な機能だけをモジュール単位で導入可能な点も良かったです。操作画面についても他社製品と比べて遜色なく、社員が問題なく扱えると判断しました。


――開発プロジェクトについてお伺いします。1ヶ月で要件定義を終了し、開発期間は3ヶ月という、非常に短期間での導入に成功されました。

古田: 本プロジェクトでは、当社がSIerとして長年培ってきた知見やノウハウを活かすことができました。 2014年10月から要件定義がスタートし、開発に3ヶ月、運用試験の2ヶ月を経て今年の4月から稼働を開始しました。 要件定義の長期化による弊害は、これまで数々のシステム導入プロジェクトに携わった経験から学んでおりましたので、「システムに業務を合わせる」という会社方針を徹底しました。「オペレーション部門の意見は聞かない」こともその一つです。1年に1回しか使わないような機能に開発工数をかけても投資に見合わないですからね。恨まれても仕方がないという強い意志を持って臨みました。


――スケジュールを期日内に収めるために、要件定義時には関係全役員が出席し、その場でご決断したそうですね。

古田: 要件定義フェーズでは、役員と各責任者が週1回ペースで打合せを行い、判断・決定を行いました。万が一課題が残っても運用でカバーする方針とし、どこまでの機能が必要なのか、ベンダーが迷わないよう明確に提示するよう心がけました。


――SIerとしてのノウハウがあったからこそ、ベンダーの立場を理解した上でプロジェクトを上手くリードできたのですね。ご苦労された点は?

古田: これまでの約20年間に蓄積されたマスタデータの整理が大変でしたね。 例えば、顧客マスタデータが社内で異なっていたり、商品や見積書の発番ルールが事業部によってまちまちだったりと、商品点数も多く名寄せや統合作業に苦労しました。 移行作業はFCS様にもサポートいただき、比較的スムーズに進みました。


――新システムの稼働状況を教えてください。

古田: 今年の4月に稼働を開始し、現在は旧システムと並行稼働中です。現在は管理職とアシスタント担当者が試用しています。 運用開始から1年が経過した2015年の4~6月には、現場からの要望を元にシステムフォローアップ改修を実施し、対応が完了したところです。 2016年4月からの単独運用に向けてデータ移行、操作マニュアルなどの準備を進めており、12月下旬に全社説明会を行う予定です。当初の計画通り順調に進んでいます。 残る作業は「オペレーションをどのように行うか、どのように(システムを)カバーするか」について、実際の業務に合わせたドキュメントの取纏めを行っているところです。


――実際に試用された方のご意見はいかがでしたか

古田: ブラウザーでの稼働になりましたので、従来の操作端末から使い勝手はかなり変わりましたが、じきに慣れると思います。 新システムは「全社員活用」を掲げ、新たに営業担当者も利用しますが、ITリテラシーも高く、「Biz∫」の豊富な機能を使いこなせると確信しています。

【 図:全体システム構成図 】

効果

――導入の効果については如何でしょうか。

長谷川: 本格的な効果検証は来年以降となりますが、現時点で次のような効果が得られています。 まず圧倒的なコスト削減です。 保守費用を従来比80%、初期費用は90%削減を実現しました。 自社での保守要員を複数名抱える必要もなくなりましたし、オープン化したことで冗長化、処理分散など拡張性が高まりました。

次に、利便性向上です。 新システムには見積作成、ワークフロー(社内決裁)機能を搭載しました。これまで受発注処理の作業は、アシスタント担当者専任で行っており、営業担当者が売上情報を見ることができなかったのですが、これからは「全社員活用」という方針の元、営業担当者が直接ログインし、見積書作成や社内決裁がシステム上で出来るようになります。

株式会社理経
総務部 情報システム管理グループ
グループ長
長谷川 英利 様

さらに、業務の効率化です。 見積書作成や承認作業にかかる手間や時間の削減が期待できます。 旧システムでは、稟議書を印刷して捺印処理をしていましたが、出力や照会の手間が確実に省けます。 また、BI(Business Intelligence)の効果も大きいです。「Biz∫」標準機能として搭載の「ビュークリエイター(View Creator)」は、データの加工やグラフ集計ができる便利なツールで、データ照会がしやすくなりました。

未来

――既に大きな効果が上がっていますね。今後の展望をお聞かせください。

古田: 大きく2つあります。 まずは、BI活用です。これは、事業の発展のために不可欠な取り組みです。 販売関連のデータが蓄積していくことで、さまざまな経営分析が可能となります。全社員が情報を共有することで、より 迅速な意思決定を目指していきます。

次に、海外子会社の新システムへの乗り入れです。 3、4年後を目途に香港の現地法人で利用しているシステムを統合し、さらなる業務効率化を図りたいと考えています。 「Biz∫」は、「多言語対応」「多通貨対応」を備えているので期待しています。

長谷川: IT基盤をオープン化したので、社内ネットワークや周辺機器のコストも圧倒的に下がります。新システムの安定 稼働を待って、見直しに着手する予定です。


――御社のさらなる発展に向けて大きな一歩となりそうですね。貴重なお話をありがとうございました。

基本情報

株式会社理経

所在地
東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル
設立
1957年6月8日
資本金
34億2,691万円(2015年3月末日現在)
売上高
連結:70億9,397万円(2015年3月期)
従業員数
155名(2015年3月期)
事業内容
システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器
※本事例に記載の情報は、2015年10月時点のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。


■関連製品情報(株式会社NTTデータビズインテグラルのサイトへ)
Biz∫販売

※株式会社NTTデータビズインテグラルのサイトより転載
 株式会社NTTデータビズインテグラルのサイトはこちら

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