ビルダー、調査会社を結ぶ共通基盤を確立して、
地盤業界を変革する原動力となる業務共有システムを構築。
卓越したビジネスモデルを支える「intra-martとAWS」の最強コンビ

斬新なビジネスモデルで業界初のサービスを次々に打ち出して、急成長を続ける地盤ネット株式会社(以下、地盤ネット)。  地盤調査を求めるビルダー、地盤ネット、地盤調査会社らをシームレスにつなぐ共通基盤「スマート地盤システム®」を構築し、 2014年10月から試験運用を開始した。
 構築に用いたのは、intra-martと、アマゾンのクラウドサービスAWS(Amazon Web Services)の組み合わせである。  情報を一元管理するシステムを構築したことで、地盤ネット社内の業務工数は 40%削減するなど、大幅な業務効率アップに成功する見込みだ。
 さらにこの共通基盤の利用拡大により、住宅業界・地盤業界全体のIT化促進と変革を目指す。

目次

1.課題
顧客が調査・解析を申し込むWebシステムを再構築
業務効率向上と業界変革が目標

2.導入
業界全体で使える共通基盤をintra-martで構築
ビジネス規模の変化にはAWSで柔軟対応

3.効果
ワンストップ総合サービス基盤が確立でき、 業務が自動化され、社内の作業工数40%削減、年間費用8100万円削減

4.未来
幅広い異業種をつなぐ共通基盤の特質を活かしてB to Cを意識した新たなビジネスモデルを構想中

課題

顧客が調査・解析を申し込むWebシステムを再構築
業務効率向上と業界変革が目標

 

東日本大震災で起きた液状化現象、さらには、昨今の台風や集中豪雨による地すべり・崖くずれなどを目の当たりにして、日本の社会全体が「地盤」への関心を高めている。

地盤は目に見えないものであり、調査してみないとわからない。地盤ネットは「住宅地盤の専門医」を標榜する地盤調査・解析・補償サービス会社である。

これまで地盤業界は、調査と改良工事を同一会社が一括して請け負うため、過剰な改良工事判定に陥りやすい傾向があった。
地盤ネットはこれを一新。改良工事を請け負わない調査・ 解析・補償の専門会社に徹することで、過剰な改良工事を減らし、生活者と供給者の情報格差を埋める「住生活エージェント」の地位を確立した。

地盤ネット株式会社
代表取締役社長  山本強 氏

第三者の立場で地盤調査データを解析する「地盤セカンドオピニオン®」 、 調査・解析・改良工事現場検査・地盤補償の全工程を見える化する 「地盤安心住宅®」など、同社が提供するサービスは従来の常識を打ち破る斬新なビジネスモデルに貫かれており、多くのビルダー(ハウスメーカー・ 住宅会社・工務店など)から支持を得ている。

2014年12月時点で、約1万社のビルダーが登録をしており、判定実績は累計12万棟を超えた。
2015年には、「消費者の不利益解消」という理念のもと、地盤の品質が点数で確認できる「地盤カルテ」の無料提供を開始した。
「地盤安心マップ®(http://www.jibanmap.jp/) 」から住所を入力して申し込むと、数秒で「地盤カルテ」が メールで送られる仕組みだ。液状化や土砂災害を始めとした地盤災害リスクが土地の購入前にわかる、正に不動産業界の掟破りの情報提供サービスといえるだろう。

さらに、液状化に対応した戸建住宅向けの最高品質サービス「地盤安心住宅®PLUS」を発売。通常、免責事項だった液状化による不同沈下も補償対象とする万全の補償体制を作り上げている。

地盤ネットの業績は急激に拡大しており、業界初のTVCM放映も実施。設立7年目にしてすでに業界のトップクラスの地位を確立。直近3年間の売上高は成長率259%を記録している。

ビジネスが加速するなかで、業務システムの見直しも急務になってきた。「当社のお客様であるビルダーが、調査・解析をWeb上ですばやく申し込み・予約していただくために、『スマート地盤システム®』を提供してきました。しかし旧システムは、社内での後処理に、会計・営業支援・画像管理など6つのシステムをバラバラに使わなければならず、煩雑で非効率だったのです」と代表取締役の山本強氏。
 
同社はもともと、1カ月2000件の申し込み・予約を18人で処理していた。3000件に増えた時点で、25人必要になった。つまり1000件増加で7人増えたのである。
依頼が現在の2倍に増えて1カ月6000件となると、46人必要ということになる。地盤ネットのビジネスモデルは、企業間・業務プロセス・情報をシームレスにつなぎ、効率化するところに特長がある。ビジネス拡大に比例して人員増が必要になる体制は、同社のビジネスモデルに適合しているとはいえない。根本的な作り替えが必要だ。
「システム刷新の基本姿勢としては、当社だけの業務効率アップにとどまらず、ビルダー、調査 会社、工事会社を含む業界全体の共通プラットフォームを構築し、業界のIT化を促進しようという意気込みで取り組みました」と山本氏は語る。

導入

業界全体で使える共通基盤をintra-martで構築
ビジネス規模の変化にはAWSで柔軟対応

新しいスマート地盤システム®は、物件、調査、 解析、工事、請求、添付画像などあらゆる情報を 集中・一元管理して、ビルダー、地盤ネット社員、 調査会社などの関係者すべてがアクセスするワンストップ総合サービスである。

システム開発にあたっては、「intra-mart Accel Platform」および「intra-mart Accel Applications」 のトータルソリューションを採用した。

「業界全体で使える共通基盤を確立し、関係 各社向け業務サービスの提供まで視野に入れています。この壮大な構想をしっかりカバーできるのがintra-martでした」と山本氏は語る。

intra-martは、企業間をシームレスにつなぎ、 各企業が必要とするサービスを的確に提供することができる柔軟性に富んだ共通プラットフォームだ。
業務プロセスをintra-martワークフローで自動化し、業務全体を効率化することも得意技である。

グループウェア、文書管理などの機能も包含しており、業務フローの中にこれらを利用するプロセスを埋め込むことも容易にできる。
オープンな基盤であるため、他システム、他技術との融合性が高いのも重要な評価ポイントだった。

地盤ネットでは、だれでも操作できる特別優しいUIを実現するためリッチクライアント言語としてCurlを使うことを決めており、わかりやすく表現力ある帳票開発にはJasperReportsなどを選定しながら、技術を組み合わせ、連携させて、効率よく開発を進めていった。

「地盤業界のデファクトサービスを目指す当社にとっては、業界最高水準のインフラを、関係各社へ『無償で』提供するというのも重要な要件でした。ライセンス数無制限の価格体系があるintra- martなら、現在の8700社・約1万ユーザが増えても安心して利用を推奨できます。
つまり、地盤ネットが目指すビジネス展開を支えることが可能なIT基盤がintra-martであったということができるでしょう」と山本氏は語る。

コンテンツは、地図をはじめ、画像が多い。そこで、大規模データの転送速度が速いクラウド基盤として、アマゾンAWSをデータベースに据えた。
「intra-mart + AWS」の強力なコンビで、システム規模の急激な拡大にも柔軟に対応できるシステム基盤を構築したのである。

 

効果

ワンストップ総合サービス基盤が確立でき、 業務が自動化され、社内の作業工数40%削減、年間費用8100万円削減

開発は急ピッチで進められた。
2014年3月に 要件定義を開始してから、同年10月にシステム をリリースした。設計から開発までわずか6カ月のスピード開発である。現在モデル導入を開始しており、本格稼働は2015年度を予定している。

これもintra-martが要件定義時にアジャイル開発で完成イメージを目で見て確認し仕上げはウォーターホール型で確実に後戻りなく進められたことも大きな安心感につながった。
 
新しいスマート地盤システム®は、地盤ネット社内用、ビルダー用、調査会社用など、7種類のポータルを備えており、利用してもらうアクセス者の権限に応じて必要な表示内容および提供機能が変わる。

ビルダーなどの顧客は、使いやすい画面遷移を活用しながら、申し込み・予約をこれまで以上にスピーディかつ便利に行えるようになった。

社内では、異なるシステムに何度もアクセスする手間がなくなり、シームレスな一連の作業として調査依頼・予約に対応できる。
物件、調査、 解析、工事、請求、添付画像などあらゆるデータはリアルタイムに連携しているため、業務のスピードアップ効果はきわめて高い。
各情報がシームレスにつながるスケジューラ、 掲示板などを活用して、情報共有、ペーパーレス化も進んでいる。また、スマートデバイスの安全な活用もできる基盤が整った。
 
さらにワークフローによる業務自動化の効果もあいまって、社内の作業工数は40%も削減される。
これにより、1カ月4000件の申し込み・ 予約を19人で処理できる体制ができた。
処理件数が5000件に増えても23人、6000件に増えても28人でこなせる計算だ。旧システムでは46人必要になると見込まれた月6000件のビジネス規模を、28人でこなせるようになる見込みである。
人件費だけで試算しても、年間8100万円節約できた。
このほか、過去のシステムに比べシステムのライセンス料金、保守料金なども大幅に低減している。

「intra-martの拡張性・柔軟性を活かして、関係各社へ提供するサービスは新しいものを次々に追加していきたい。また、一元管理できるようになったリアルタイムな情報は、迅速な経営判断にも活用していきたい。このシステムを成長させて、業界を変革する原動力にしていきたい」と 山本氏は力強く語る。

未来

幅広い異業種をつなぐ共通基盤の特質を活かしてB to Cを意識した新たなビジネスモデルを構想中

新しいスマート地盤システム®は、ビルダー、調査会社など、幅広い異業種をつなぐ基盤であると同時に、調査した住宅地盤に住む一般消費者の顧客データベースが蓄積されていくシステムでもある。

「地盤業界は、消費者接点のないB to Bの業界だと思われていましたが、本当は地盤調査と長期補償を求めているのはそこに住む生活者です。これからは、スマート地盤システム®上に形成されていく顧客データベースを活かしながら、住生活全般への商材をワンストップで提供するB to Cを意識したクロスセルを展開していきたい」と山本氏は次のビジネスモデルを練る。

クロスセルの対象商材は、給排水工事、通信設備、太陽光発電などの建築関連のみならず、司法書士をはじめとする法律サービス、カーナビ、家電、酒屋と、無限に拡大可能だ。
 
「B to B to Cのクロスセルを進めることで、地盤業界は情報産業へと変貌していくのです」と山本 氏の構想は広がっていく。 新しいビジネスモデルを生み出す卓越した力を持つ地盤ネット。その加速するビジネスをintra- martとAWSは強靭に支え、支援していく。

基本情報

地盤ネットホールディングス株式会社

設立
2008年6月25日
資本金
4億9,040万円(2014年12月31日現在)
社員数
連結80名
上場市場
東証マザーズ

地盤ネット株式会社

本社
東京都中央区日本橋1-7-9 ダヴィンチ日本橋179ビル2F
設立
2014年10月1日
概要
改良工事を請け負わない、地盤調査・解析・補償の専門会社。「生活者の不利益解消という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造を目指す」が経営理念。一般消費者向けには、誰でも無料で地盤リスク情報を診断できる「地盤カルテ(地盤安心 マップ®より利用可能:http://www.jibanmap.jp/) 」を提供中。
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