ハウス食品グループは、主力のカレールウや調味料、スパイスといった加工食品から、レトルト・冷凍食品、菓子、サプリメントまで幅広い商品の製造、販売を手掛ける大手食品メーカーだ。また、近年では｢カレーハウスCoCo壱番屋｣をはじめ、世界中でレストランの企画・運営を行う外食事業でも存在感が高まっている。

DXにも積極的に取り組んでおり、「現場主導のDXとそれを支える人材育成」を重視している。グループ全体のコーポレート機能を担う持株会社であるハウス食品グループ本社に、組織横断型のIT部門としてデジタル戦略本部を設置。各事業会社や事業部門の自律的な取り組みを網羅的に支援する体制を整えている。

こうした体制を機能させるための具体策として、ハウス食品グループが注力しているのがシステム内製化の拡大だ。従来のシステム開発や運用は、要件定義のみを社内で行い、開発・保守は外部へ委託していたため、業務領域ごとにベンダーやアーキテクチャが異なるシステムが乱立。結果としてシステムがブラックボックス化し、小さな変更であっても多大なコストと時間を要していた。デジタル戦略本部 コーポレートシステム部 アプリケーション開発課長の和田 真治 氏は次のように振り返る。

ハウス食品グループ本社は、アプリケーション開発課の発足と並行して、現場の要望に素早く応えつつ持続可能なシステム運用を実現するための開発プラットフォームの選定に着手した。フルスクラッチでの開発からローコード／ノーコード開発プラットフォームの利用まで、さまざまな選択肢をゼロベースで比較検討。最終的にintra-martのプラチナパートナーである株式会社アグレックスが提案したintra-martを選定した。同課 チームマネージャーの今井 祐介 氏は、その理由を次のように語る。

基本的な開発環境とルールが整った後は、デザインテンプレートやサンプルアプリ、共通モジュールを作成するとともに、まずは既存のExcelマクロの移行などから着手し、開発ノウハウを蓄積した。intra-martを活用したアジャイル型の内製開発の効果は、「圧倒的なスピード」という形で既に現れ始めている。同課の波多野 佑輔 氏は「要件定義の段階から動くモックアップをユーザー部門に提示し、実際に画面を触ってもらってフィードバックを即座に反映するなど、外部委託では実現できなかったスピード感を現場からも評価してもらっている」と話す。

現時点での成果として、Excelで運用していた業務のWebシステム化がある。従来は部門ごとに情報をExcelファイルで作成・管理し、必要があればそれらをとりまとめて活用していたが、情報の見つけやすさや活用のしやすさに課題があった。新システムでは、この運用を見直し、閲覧性・検索性の高い仕組みへと改善した。

「関係者がWeb上で一元的に情報を閲覧・検索できるシステムをスピーディーに構築・展開できたことで、社内に『intra-martを使えばここまでできる』という認知が広がったのは大きなポイントだった。また、内製開発の強みが活きる対象や進め方についての知見を得られたことも有意義だった」（和田氏）

さらに、BPMの活用も今後の重要なテーマだ。現状は個別の業務課題に対応する「部分最適」のアプローチが中心だが、今後はビジネスプロセス全体を俯瞰した改善が不可欠になると見通しを立てている。今井氏は「現在はワークフロー機能で代用してビジネスプロセスを回しているケースもあるが、将来的にはIM-BPMを導入し、プロセス全体の可視化と継続的な改善に踏み出したい」と意気込む。

コストセンターではなく価値創出の主体として躍動するシステム部門になるための、内製開発基盤はひとまず整った。圧倒的なスピード感と柔軟性を武器に成功事例を積み重ね、次世代の競争力の源泉を創り出していく同社の挑戦は、今後さらに加速していく。