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「intra-mart」で持続可能な内製開発基盤を構築
独自の開発ルールで運用保守性と圧倒的な開発スピードを両立 

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TOPICS

  • ・高い運用保守性と内製化を包括支援する開発基盤を採用
  • ・アジャイル型開発スタイルを確立しスピード感ある開発を実現
  • ・経営管理層向けシステムを迅速構築し社内プレゼンスが向上

グループ全体のビジネス変革を牽引すべく、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させるハウス食品グループ本社株式会社(以下、ハウス食品グループ本社)。同社にとって、外部ベンダーへの依存によるシステムのブラックボックス化や、ユーザー部門のニーズの変化に対する対応スピードの鈍化は長年の課題だった。この状況を打破するために、独自の業務アプリケーションをスピーディーに開発できる基盤として「intra-mart」を導入し、内製開発へと舵を切った。高い運用保守性を担保しつつ、アジャイル型開発スタイルを確立した同社の取り組みの全容とは。

※本記事に掲載されている所属部署・役職は取材当時のものです。

目次

1.課題
外注依存の体制がDXの深刻な阻害要因に
「Fit to Standard」と内製開発の組み合わせで克服を目指す

2.導入
高い運用保守性と内製化を包括支援する提案が採用の決め手に
アジャイル型の開発スタイルでドキュメント管理も簡略化 

3.効果
外部委託では実現できなかったスピード感を現場も評価
経営管理層のシステムを迅速に構築し、社内のプレゼンスが向上

4.未来
現場の認知拡大に取り組みアプリの内製を拡充
生成AIを用いたスクリプト開発で飛躍的な生産性向上へ

課題

外注依存の体制がDXの深刻な阻害要因に
「Fit to Standard」と内製開発の組み合わせで克服を目指す

ハウス食品グループは、主力のカレールウや調味料、スパイスといった加工食品から、レトルト・冷凍食品、菓子、サプリメントまで幅広い商品の製造、販売を手掛ける大手食品メーカーだ。また、近年では「カレーハウスCoCo壱番屋」をはじめ、世界中でレストランの企画・運営を行う外食事業でも存在感が高まっている。

DXにも積極的に取り組んでおり、「現場主導のDXとそれを支える人材育成」を重視している。グループ全体のコーポレート機能を担う持株会社であるハウス食品グループ本社に、組織横断型のIT部門としてデジタル戦略本部を設置。各事業会社や事業部門の自律的な取り組みを網羅的に支援する体制を整えている。

こうした体制を機能させるための具体策として、ハウス食品グループが注力しているのがシステム内製化の拡大だ。従来のシステム開発や運用は、要件定義のみを社内で行い、開発・保守は外部へ委託していたため、業務領域ごとにベンダーやアーキテクチャが異なるシステムが乱立。結果としてシステムがブラックボックス化し、小さな変更であっても多大なコストと時間を要していた。デジタル戦略本部 コーポレートシステム部 アプリケーション開発課長の和田 真治 氏は次のように振り返る。

「DXの本質は単なるIT導入ではなく、ビジネスモデルの変革にある。しかし、ユーザー部門からシステム部門、そしてITベンダーへと要件が引き継がれる伝言ゲームの構造では、自社の業務や価値観を深く理解した上でビジネスニーズの変化への迅速かつ柔軟な対応が阻害されていた」

こうした課題を踏まえ、同社グループは基幹システムの刷新を契機に、パッケージの標準機能に業務を合わせる「Fit to Standard」の方針を掲げた。そして、それに適合しない独自色の強い業務領域については、自社でスピーディーに内製開発していくことを決断。2024年、ハウス食品グループ本社のデジタル戦略本部傘下に「アプリケーション開発課」を新設した。

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デジタル戦略本部
コーポレートシステム部
アプリケーション開発 課長
和田 真治 氏

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※営業目的でのご閲覧はご遠慮ください。

基本情報

ハウス食品グループ本社株式会社

所在地
東京都千代田区紀尾井町6番3号(東京本社)
設立
1947年6月
事業内容
ハウス食品グループの戦略立案、国内外事業会社の経営サポート、国際事業統括を担う 
URL

導入パートナー  株式会社アグレックス

アグレックスは、ITサービスインテグレータとして40年以上の実績を持ち、intra-mart事業では2025・2026年にPartner Awardを連続受賞、プラチナパートナーにも認定されています。
ハウス食品グループ本社様では、内製開発を継続的に推進するための開発手法や運用ルール、教育体制の整備が課題となっていました。
課題の解決に向けて当社は、開発ルールの策定、内製化を進めるための各種ドキュメントの整備、そしてintra-martの技術サポートを提供することで、お客様が自立して開発できる体制づくりを支援しました。
今後もAI活用やデータ利活用を含めた継続的な改善活動を通じて、DX推進と内製化のさらなる発展を支援してまいります。

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CX営業部 マネージャー
山本 修士 氏(左)


DX第1部 ハイエンドスペシャリスト
宮下 勉 氏(右)



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