パナソニックグループは現在、ITシステムだけでなく組織風土や働き方を含めたグループ全体の変革「Panasonic Transformation（PX）」を強力に推進している。PXを牽引するIT事業会社として、グループ全体の事業と経営を支えるITソリューションの企画・開発・運用を担っているのが、パナソニック デジタルだ。

新システムの選定は、この利用規模の大きさに対応可能なこと、そして既存の複雑な承認ルートを再現できることが前提となった。加えて重要だったのは、パナソニックグループ独自の「CUG（Closed User Group）」と呼ばれる階層型権限管理への対応だ。組織やプロジェクトごとのグループを階層化して管理する仕組みで、全社のあらゆるシステムにおける権限管理の基盤となっている。

CUGは「PCのフォルダ構造」に似た概念だという。特定の階層に配置されたユーザーは、その配下にある全ての階層にアクセスできるというのが権限付与の基本的なルールだ。例えば、部長が「部フォルダ」に配置されれば、その下にある全ての「課フォルダ」や、さらに深い階層の「係フォルダ」の権限も自動的に継承されるイメージだ。これにより、組織構造に即したスムーズな情報アクセスを実現している。

こうした背景を踏まえ、新たなワークフロー基盤としてパナソニック デジタルが 選定したのは、intra-martのパートナーである株式会社NTTデータ関西が提案したintra-martだった。大規模ユーザーを1テナントに格納できるスケーラビリティ、旧システムの複雑な承認ルートの再現、独自の権限管理の仕組みであるCUGへの対応、そして各事業会社による自立運用という全ての要件を満たす製品として評価した。

さらに、料金体系の優位性と導入実績もintra-martの採用を後押しした。「クラウド型サービスの多くがユーザー課金であるのに対し、intra-martはCPUベースの価格体系であり、13万人が利用する当社の環境ではコスト的に大きな優位性があった。また、大手流通・小売り企業で30万ユーザー以上の運用実績があることも、安心できる材料だった」（小田切氏）

NTTデータ関西の提案も、パナソニックグループのニーズに寄り添ったものだったという。小田切氏は「当社が提示した約1,000項目にも及ぶ膨大な機能要件をしっかりと消化した上で過不足ない提案をしてもらった。2025年10月に新基盤でワークフローを稼働し、既存のワークフローやドキュメントを旧システムのサポート終了期限までに完全移行させるというスケジュールも要求が厳しかったはずだが、実現できると確約してくれた」と話す。

導入プロジェクトは、グループ各社の業務に支障をきたすことなくワークフロー機能を維持しなければならないという事情から、旧システムの機能を完全にintra-mart上で再現するという前提で進めた。

最も労力を要したのは、CUGの実装だった。intra-martと旧システムではグループ権限の取り扱い方式が異なっており、intra-martのロール設定機能を使って解決を試みた。しかし、CUGのグループ数は約10万、階層は20以上に達するため、大量のロール設定により処理負荷が増大し、レスポンスが著しく低下してしまったという。また、アプリケーションの機能面では、「旧システムでできていたことは全て新システムでもできる」状態を実現するために約200のアドオンを開発したが、それでも網羅できない機能が出てきた。

基盤構築や先行移行期間を経て、2025年10月に新ワークフローシステムは予定通りサービスインを迎えた。現在、intra-mart上の新環境では約1,300本のワークフローを構築しており、順次利用を開始している。新環境へのワークフロー移行は現在も進行中で、2027年度中には完了させる。ドキュメントも2028年度前半までに移行を終える計画だ。

システム概要図

現在、intra-mart上の新環境では約1,300本のワークフローを構築しており、順次利用を開始している。13万ユーザーという巨大な規模、かつ長年使い慣れた旧システムからの刷新であるにもかかわらず、滑り出しは順調だ。「少なくとも、導入済みの部門からクレームが上がっていない。これは当社の立場では非常に大きな成果だと考えている」と小田切氏は手応えを語る。ユーザーにとって違和感のない移行を実現し、スムーズな業務継続を支えている。

また、9,000本ものワークフローを約2年半で移行するというミッションを遂行するために、NTTデータ関西と連携して旧システムの定義ファイルを解析し、intra-mart用に自動変換するツールを独自開発。サービスイン前に先行移行期間を設け、移行難易度の低い帳票はこのツールを用いて事業会社自身で移行してもらい、難易度の高いものはパナソニック デジタルが支援するという体制を整えた。これにより、膨大な移行作業の効率化と現場による自立運用を両立させている。

さらに、海外拠点とも一気通貫した業務プロセスを実現するための「グローバル対応」も進行中だ。また、各事業会社がintra-martの機能を最大限に活用できるよう、マニュアル提供にとどまらない導入推進サポートや教育体制の強化も計画している。

その先には「AI活用」の拡大を見据える。長谷川氏は「2028年度の移行完了と同時に、AI活用でスタートダッシュが切れるように26年度から準備を進める必要がある。起案の作成支援や承認ポイントのチェック支援はもちろん、日々大量に流れる決裁データをAIで総合的に分析し、経営判断や業務プロセス改善に役立てるといった活用を描いている」と力を込める。