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パナソニックグループ13万人が利用するワークフローを「intra-mart」に刷新
複雑な独自の権限管理を踏襲し、AI活用を見据えた新基盤へ

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TOPICS

  • ・13万人規模のワークフロー基盤を計画通りサービスイン、段階的移行を推進
  • ・新環境で約1,300件のワークフローを構築し、安定稼働のもと展開
  • ・既存ワークフローの設計を解析・自動変換するツールを独自開発し、大規模な移行作業の効率化を実現

パナソニック デジタル株式会社(以下、パナソニック デジタル)は、グループ全社員約13万人が利用する大規模ワークフローシステムを「intra-mart」で刷新した。旧システムのサポート終了という移行期限が迫る中、独自の階層型権限管理「CUG」への対応や、各事業会社による「自立運用」の維持といった要件をクリアしつつ、スケジュール通りにサービスイン。将来的なAI活用も見据えた、パナソニックグループ全体の変革「Panasonic Transformation」(PX)を支える強固な基盤を構築した。

目次

1.課題
13万ユーザーを支えるワークフロー基盤の刷新
独自の権限管理への対応とグループ会社の自立運用が必須条件

2.導入
大規模利用の実績や複雑な承認ルートへの対応力などを評価
ベンダーとの連携によりスケジュール遅延なしでサービスイン

3.効果
移行部門からの「クレームゼロ」が示す高品質な基盤構築
現場主導の業務改革マインドが向上、システム連携の要望も加速

4.未来
Microsoft 365連携やグローバル対応を推進
決裁データをAIで分析し、経営判断や業務プロセス改善に活用も

課題

13万ユーザーを支えるワークフロー基盤の刷新
独自の権限管理への対応とグループ会社の自立運用が必須条件

パナソニックグループは現在、ITシステムだけでなく組織風土や働き方を含めたグループ全体の変革「Panasonic Transformation(PX)」を強力に推進している。PXを牽引するIT事業会社として、グループ全体の事業と経営を支えるITソリューションの企画・開発・運用を担っているのが、パナソニック デジタルだ。

同社が現在進めている大規模プロジェクトの一つが、グループ全社で利用するワークフローシステムの刷新である。長年利用してきた既存のワークフローシステムのサポートが2028年9月に終了することになり、新たなワークフロー基盤への移行が避けられない状況となった。オペレーションサービス統括部 事業会社ITオペレーション部 部長の長谷川 義範 氏は次のように説明する。

「パナソニックグループのワークフローシステムは13万人が利用しており、ワークフローの本数は約9,000本、ドキュメントデータ量は約7TBにも及ぶ。2023年の後半に旧システムのベンダーからサポート終了の連絡を受け、5年後には使えなくなることが判明した。それまでには新システムに移行しなければならないことから、早急に乗り換え先を検討しなければならなくなった」

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オペレーションサービス統括部
事業会社ITオペレーション部 部長
長谷川 義範 氏

新システムの選定は、この利用規模の大きさに対応可能なこと、そして既存の複雑な承認ルートを再現できることが前提となった。加えて重要だったのは、パナソニックグループ独自の「CUG(Closed User Group)」と呼ばれる階層型権限管理への対応だ。組織やプロジェクトごとのグループを階層化して管理する仕組みで、全社のあらゆるシステムにおける権限管理の基盤となっている。

CUGは「PCのフォルダ構造」に似た概念だという。特定の階層に配置されたユーザーは、その配下にある全ての階層にアクセスできるというのが権限付与の基本的なルールだ。例えば、部長が「部フォルダ」に配置されれば、その下にある全ての「課フォルダ」や、さらに深い階層の「係フォルダ」の権限も自動的に継承されるイメージだ。これにより、組織構造に即したスムーズな情報アクセスを実現している。

新ワークフローへの移行にあたっては、「既存のCUGを取り込み、同様の権限管理ができることが絶対条件だった。一から権限体系を整備し直すのは膨大な工数がかかり、現実的ではなかった」とICTプラットフォーム統括部 ICTソリューション部 コラボ基盤課 課長の小田切 仁志 氏は話す。

さらに、従来の運用体制の維持も重要なテーマだった。旧システムでは、グループの各事業会社の情報システム部門や現場部門が、自らの業務に合わせて帳票や申請フォームを作成、運用する「自立運用」が定着していたからだ。小田切氏は「13万人が利用するという環境下で、全てのグループ会社や部署の業務を当社が一括でサポートするのは不可能に近い。現場に任せられる部分は任せるという方針を今後も継続するためには、事業会社が自立して運用できるプラットフォームであることが不可欠だった」と説明する。

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ICTプラットフォーム統括部
ICTソリューション部 コラボ基盤課 課長
小田切 仁志 氏

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基本情報

パナソニック デジタル株式会社

所在地
大阪府大阪市北区末広町2番40号 
Panasonic XC OSAKA
設立
1999年2月22日
事業内容
パナソニックグループのIT事業会社として、グループ全体の事業および経営を支えるITソリューションの企画・開発・運用を担う
URL

導入パートナー 株式会社NTTデータ関西

NTTデータ関西は、大阪に拠点を置くNTTデータグループのシステムインテグレータです。これまで25年にわたりintra-mart製品に関する多数のプロジェクトに携わり、intra-mart Partner Awardを4度受賞するなど、豊富な実績を有しています。
パナソニック デジタル様におかれましては、パナソニックグループ13万⼈が利⽤するワークフロー基盤の刷新という困難なプロジェクトに対応されており、13万人規模のユーザーを単一テナントで管理することに加え、約9,000本に及ぶ複雑なワークフローへの対応や、既存の権限コントロールの再現ができるワークフロー基盤として、弊社よりintra-martをご提案し、ご採用いただきました。約1,000項⽬にも及ぶ多数の機能要件を満たす必要がある非常に難易度の高いプロジェクトでしたが、パナソニック デジタル様のご協力のもと、計画どおり新基盤の構築を完遂することができました。
今後は、新ワークフロー基盤におけるAI活用のご支援などを通じ、さらなるDXの加速をご支援し、新基盤の活用効果の最大化に貢献してまいります。

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左から順に
第二法人事業部 CX・EXイノベーション担当
   藤原 亮太氏
課長 塩地 洋之氏
課長 牟田 嘉彦氏
第一法人事業部 第二インテグレーション担当
主任 池上 聖高氏

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