株式会社国際協力銀行（以下、国際協力銀行）は、コロナ禍を契機としたテレワーク需要の増加と働き方の変容の加速化等に対応すべく、アナログだった法人文書管理をデジタル化した。公文書等の管理に関する法律（以下、公文書管理法）に則った厳格なライフサイクル管理を実現しつつ、関連業務の利便性向上を目指した新システムでは、ワークフローに強みを持つエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」をコアソリューションとして採用した。ウイングアーク１ｓｔの文書管理ソリューション「invoiceAgent」と組み合わせ、法人文書の作成、決裁から保管、廃棄までをカバーする一元的な業務基盤を実現。これにより場所を選ばない決裁が可能となり、柔軟な働き方の定着と業務効率化を実現している。

課題

長年の課題だった法人文書管理のデジタル化
コロナ禍を契機に取り組みが加速

国際協力銀行は、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。」を企業理念に掲げる日本の政策金融機関だ。日本にとって重要な資源の海外における開発・取得、日本の産業の国際競争力の維持・向上、地球環境の保全、そして国際金融秩序の混乱防止に関する分野で、融資・保証・出資等の業務を行っている。事業の特性上、融資先は海外事業を展開する日本企業から外国政府、海外の公的機関、海外企業まで多岐にわたり、年間の出融資・保証承諾額は2〜3兆円規模に達する。

2021年度～2023年度を対象とする第4期中期経営計画では、「新常態に対応する効率的な組織運営」に取り組んでおり、そのうちの一つが「電子決定・文書管理システムの導入」だ。同行では、業務上作成するほぼ全ての文書を「法人文書」として公文書管理法に基づき管理しているが、従来は作成から保管まで、一貫して紙媒体で行っていた。

紙の書類による決裁が必要なため、決裁者の海外出張時に社内稟議書の正本決裁に制約が生じるなど、「場所の制約」がスムーズな業務進行の妨げになることがあった。さらに、決裁書類の回付、ステータス管理、原本管理の事務負担が大きい点、過去の文書の検索に手間がかかるといった点は長年の課題だった。その解決に向け、デジタル化に本格的に舵を切るきっかけになったのが、コロナ禍だ。当時、経営企画部総務課で法人文書関連業務のデジタル化を主導した企画部門人事室給与課・調査役の齋藤景介氏は、次のように振り返る。

image/case-study_006477_01.png — 企画部門人事室給与課調査役
（導入当時：経営企画部総務課・調査役）
齋藤景介氏

「コロナ禍をきっかけに、公用携帯電話や在宅勤務用パソコンを配布するなど、テレワーク環境を急ピッチで整備した。働き方が大きく変わる流れは不可逆であるという前提で業務効率化の基盤を整備していく方針を打ち出し、その一環として、法人文書の決裁と管理をシームレスに実行できるシステムを導入することになった。」

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基本情報

株式会社国際協力銀行

所在地: 東京都千代田区大手町1丁目4番1号
設立: 2012年4月
事業内容: 日本および国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的に設立。一般の金融機関が行う金融を補完しつつ、資源の開発・取得、産業競争力強化、地球環境保全、国際金融秩序の安定に関する分野で融資・保証・出資等の業務を実施する。
URL: https://www.jbic.go.jp/ja/index.html