ヤマトホールディングス傘下で金融サービスを担うヤマトクレジットファイナンス株式会社（以下、ヤマトクレジットファイナンス）は、営業情報管理基盤としてNTTデータイントラマートのSFA「DPS for Sales」を導入し、営業活動情報の集約と検索性の向上を実現した。一方で、蓄積されたデータの分析・活用がなかなか進まず、運用の高度化が課題となっていた。この状況を打破するために採用したのが、「カスタマーサクセス支援サービス」だ。システム基盤である「Accel-Mart Quick」のポテンシャルも活かし、DPS for Salesをデータドリブンな営業活動の基盤として活用する体制を整えた。

※本記事に掲載されている所属部署・役職は2025年12月取材当時のものです。

課題

SFAへのデータ入力は定着するも「活用」に壁
非エンジニア組織の独学での機能活用には限界

ヤマトクレジットファイナンスは、ヤマトグループの決済・金融会社として、BtoC向けのショッピングクレジット事業、BtoB向けのペイメント事業、ファイナンス事業など多岐にわたるサービスを展開している。

同社は2023年10月、DPS for Salesの利用を本格的に開始した。従来、営業情報はExcelやメール、ビジネスチャットなどに散在し、その管理も事業や担当者ごとにサイロ化していたが、DPS for Salesを一元的な情報管理基盤とし、データに基づく戦略的な営業活動を進めていく狙いがあった。

導入後は約60人の営業担当者が利用しており、日報や商談情報の入力自体は定着しつつあった。過去の商談記録を探すのに従来は1案件あたり10分程度かかっていたのが、1分以内で完了するようになるなど、定量的な効果も出ていた。

一方で、新たな課題も顕在化してきたという。「データの入力・蓄積」から「データの分析・活用」へのステップアップがなかなか進まなかったのだ。事業統括部商品企画管理課アシスタントマネージャーの遠藤広也氏は次のように振り返る。

「取引先情報、案件情報、営業活動記録を共通のシステムに入力して必要な人が必要な時に検索できるようにはなったが、それぞれのデータを有機的につなげることができていなかった。例えば『どの取引先にどれだけの案件が積み上がっているのか』を可視化したくても、その具体的な実現方法が分からず、歯がゆい思いをしていた」

DPS for Salesはintra-martを基盤としている。ヤマトグループのセキュリティ要件との兼ね合いなどもあり、ヤマトクレジットファイナンスはintra-martのクラウド版「Accel-Mart Quick」を採用した上で、同サービスに標準搭載される営業支援機能としてDPS for Salesを利用している。