ITサービス第2事業部 統合システムサービス部 標準化推進グループ グループリーダーの寺崎 崇文 氏は「ログイン機能といったアプリケーション基盤として備えておいてほしい共通機能がない純粋な開発ツールだったため、アプリを作るたびに認証まわりの機能などを一から開発する必要があった。業務ロジックの実装だけに集中できるのが理想だが、無駄な開発コストと工数がかかってしまっていた」と振り返る。ツールのバージョンアップに伴いライセンスの買い直しが必要になったタイミングで、リプレースの機運が高まり、共通機能を備えたアプリケーション基盤として「intra-mart Accel Platform」の先行採用を決めた。

こうした動きと並行して、Notesの事業体制にも変化があったため、ニッポンハムグループ全体の経営判断としてNotesの全面的な刷新を決断。グループウェアとしての主要機能はMicrosoft 365に移行し、業務アプリケーション基盤としての新たな受け皿を先行導入済みのintra-mart Accel Platformを中核に据えることに決めた。既存の高速開発・ローコード開発ツールからの移行と合わせ、業務アプリケーションの一元的な開発・運用基盤としてintra-mart Accel Platformを活用する方針を固め、Notesのマイグレーションを実施した。

現在では、ニッポンハムグループ全体で約12,000人がintra-mart Accel Platform上に構築された業務アプリケーションを利用している。ピーク時は1時間あたり1万回以上のアクセスがあるという。ITサービス第2事業部 統合システムサービス部 標準化推進グループ チームリーダーの奥家 裕介 氏は「既存の業務アプリケーション基盤の課題を克服し、当初の狙い通り、開発効率と品質の向上を実現できた」と手応えを語る。

また、intra-mart Accel Platformの導入は、日本ハムシステムソリューションズとしての開発スキルの底上げにもつながった。同社では独自の教育コンテンツを作成するとともにintra-mart認定試験を実施している。SQLやプログラミングの知識がない新入社員でも、基本的なワークフロー開発が可能になるレベルまで育成できる仕組みを整えた。ITサービス第2事業部 統合システムサービス部 標準化推進グループの元木 菜緒 氏は「開発経験の浅い社員でも一定の品質を担保できるようになった。現在、初級認定には約60名が合格している。開発の標準化を進めてきたこと、そして動くものを作りながら学べるというintra-martの特徴があってこその成果だと考えている」と話す。

業務アプリケーション基盤の統一と集約により、コスト削減と運用効率化の面でも成果が出ている。ITサービス第2事業部 統合システムサービス部 標準化推進グループの萩原 史樹 氏は「グループの40社以上がAWS上の共通の環境でintra-mart Accel Platformを利用しつつ、独立した環境で使いたいという要望にもバーチャルテナント機能を使って対応している。ライセンスコストやサーバー維持費を最適化できたほか、運用監視の対象も1カ所に集約できたため、管理工数の削減にもつながっている」と評価する。

ニッポンハムグループでは現在、基幹システム刷新プロジェクトが進行しており、2025年にはERP関連のマスタ申請ワークフローなどもintra-mart Accel Platform上で本番稼働した。段階的に進めているERP導入の進捗に合わせて、ERPフロントとしての機能もintra-mart Accel Platformで随時拡張していく方針だ。

加えて、AIの活用にも意欲を見せる。奥家氏は「intra-mart上に蓄積されたデータを活用し、グループ全体を俯瞰したAI導入を構想している。また、生成AIを活用して自然言語でシステム開発ができるようになれば、開発者の教育コストはさらに下がり、社内でのintra-mart活用も進むはずだ」と期待を寄せる。同社は今後もintra-martをグループDXの中核基盤と位置づけ、さらなる業務改革を推進していく。