Notes中心の「部分最適」から脱却
業務改革と並行してintra-martを導入しDXを加速

ニデックは、眼科医療機器や眼鏡機器の開発・製造・販売を行うグローバル企業だ。日本市場だけでなく海外市場での競争力強化を見据え、ERPやPLMをはじめとしたバックエンドシステムへの投資を積極的に行ってきた。一方で、現場の業務プロセスやそれを支える業務システムについては、部分最適とサイロ化の進行が課題になっていた。

例えば同社は従来、「Notes」を業務アプリケーション基盤として広く活用してきた。全社で稼働するNotesアプリの数は1,000個を超え、営業プロセスに関連するものだけでも100個に達していた。情報システム部 部長の山本 勝淑 氏は「現場のアイデアで手軽に業務アプリケーションを作成できる反面、類似の業務で異なるアプリケーションが乱立し、部署間の連携や情報共有が課題となっていた」と振り返る。

並行してBPM（Business Process Management）も進め、既存業務の棚卸しも行った。業務改革推進室 課長補佐の杉浦 智行 氏は「Notesの既存アプリをそのままintra-martに移行しては意味がないので、まずは新しい基盤に優先的に移すべきNotesアプリを整理した上で、廃止する業務、intra-martでシステムを構築する業務、intra-martではなくパッケージソフトで巻き取る業務などを仕分けしていった」と説明する。

その後、開発フェーズに入り、要件定義では業務改革推進室と情報システム部が連携し、各業務部門の要望を交通整理した上で、可能な限り業務プロセスの標準化を進めた。山本氏は「現行業務に精通する現場からは既存業務をベースとした要望が出やすいなか、業務改革推進室が仲介役となって、業務そのものを整理してシステム化する座組が作れたことで、業務改革・改善に資するシステム開発ができた」と話す。

 〇システム利用イメージ

現在、社内では営業部門と保守部門を中心に全体で約1,700ユーザーがintra-mart上に構築されたアプリケーションを利用している。intra-mart活用の初期段階では、「情報システム部への各種申請」をパイロット的に開発する所から始め、他にも「廃棄物集計アプリ」や「出張申請」などをリリースし、転記作業の削減など事務作業の効率化やペーパーレス化を実現した。

また、SFAとintra-martの連携により、営業プロセスも刷新された。「intra-martをハブとして、SFAとさまざまな業務システムをシームレスに連携させたことで、営業活動の効率化とガバナンス強化を両立できた」と梅田氏は語る。

また、従来は業務アプリからの通知メールをトリガーに業務を開始するという受動的なスタイルだったが、intra-mart導入後は、各自がポータル画面でタスクの未処理件数を確認して能動的に業務に取り組むスタイルへと変わった。こうした変化が、業務を可視化し全体最適の意識を養うという点でも、多くのユーザーにポジティブな影響を与えている。

情報システム部では、8人体制でintra-mart上でのアプリ開発と運用を行っているが、開発の標準化も進んでいる。岩近氏は「Notesアプリでは開発者ごとに作り方の差があったが、intra-martの開発ではテンプレート化やナレッジの共有によって標準化を進めている。簡単なアプリなら、品質を担保しつつスピーディーに作れる体制が整ったのは大きな成果だ」と手応えを話す。

ニデックの当初の計画に照らすと、新基盤に移行、集約予定だったアプリケーションの約50％が既にintra-martで稼働しているという。これを早期に完了させるのが情報システム部と業務改革推進室の目下のミッションだ。「SFAの周辺機能で未開発のものや、海外代理店の情報管理の仕組みなどの開発に優先的に取り組んでいる」と梅田氏は説明する。

より抜本的な業務改革の取り組みも課題だ。業務プロセス可視化と改善のサイクルを継続的に回していくために、「IM-BPM」の活用も視野に入れているという。

同社はintra-martをDXの基盤と位置付ける。内製中心の開発体制で事業や業務のスピーディーな変革を支えていくために、intra-martの進化に対する期待は大きい。「AIを活用し、やりたいことを指示すればアプリが自動生成されるような未来に期待している。また、開発者としては公式ドキュメントの検索性向上や、より実践的なマニュアルの整備をお願いしたい」（岩近氏、杉浦氏）