intra-martを基盤にエンジニアリングチェーン管理システムを独自開発
部門の壁を越えた「全体最適」へ

長野市に本社を置く不二越機械工業は、半導体の材料となるウエハーの研磨機（ラッピング・ポリッシングマシン）を主力とする産業機械メーカーだ。技術力が評価され、市場では高いシェアを維持している。

同社の製品は、顧客の工場レイアウトや仕様に合わせて設計・製造される「一品一様」のオーダーメイドが基本だ。このエンジニアリングチェーン（製品の企画・開発から設計、製造、アフターサービスまでの一連の業務プロセス、以下、EC）の中で、部門間の連携が必ずしもスムーズではないという課題があった。機械設計2課 課長の赤塩 典彦 氏は次のように説明する。

DX推進委員会は最初の大規模プロジェクトとして、受注から納品、アフターメンテナンスに至る情報を一元管理する「装置情報共有システム」の開発に着手。EC管理を担うこの新システムの基盤としてintra-martを選定した。

基盤の選定にあたっては、「実績があり安定した運用が見込める」「ワークフローを柔軟に構築できる」「導入・開発を支援するパートナー網の充実」「構築したアプリケーションのカスタマイズがしやすい」という4点を重視した。赤塩氏は「候補はいくつかあったが、この4点を全て満たすのはintra-martだけだった」と説明する。

また、市川氏は「当社のビジネスの根幹を支える新しいシステムを作るというコンセプトだったので、DX推進委員会には、コストではなく機能を優先して選んでほしいと伝えていた」と振り返る。経営判断で評価軸を明確にしたことにより、基盤選定における社内のコンセンサスの形成はスムーズに進んだ。

intra-martの導入・開発は、intra-martのパートナーである炭平コンピューターシステム株式会社が支援した。プロジェクトを主導したDX推進委員会のメンバーは装置情報共有システムのような業務システムを独自開発した経験がなく、産みの苦しみもあったという。

「当社は一品一様のモノづくりをしているため、業務フローも都度変化するのが当たり前という感覚だが、システムベンダー側は『標準化された流れ』を前提に考えるので、我々の希望をシステムに反映するためのコミュニケーションに苦労した。最初は言葉の解釈一つとってもズレがあったが、お互いの認識をリスト化し、膝を突き合わせて話し合うことでギャップを埋めていった」 （赤塩氏）

炭平コンピューターシステムから、intra-martの柔軟なワークフロー機能は、EC管理のみならず社内のあらゆるアナログ業務に適用できるという提案を受け、長年課題であった他の業務改善に適用する決断をしたのも、同社のユニークな点だ。

当時、同社では導入から10年以上が経過し、老朽化したグループウェアの刷新が課題となっていた。ポータルサイトの入れ替えにあたって、当初は他のSaaS製品なども候補に挙がっていたが、検証の結果、スケジュール管理や掲示板といった機能もintra-mart上で十分に再現できることを確認したという。

EC管理の刷新に先立ち、2023年秋にまずはグループウェア機能、翌2024年2月に経費・旅費精算が先行して稼働した。これらは全社員約230名が利用している。グループウェアの刷新により、部署をまたいだミーティングの日程調整や会議室の予約などは大幅に効率化された。

intra-mart導入で経費精算業務は約8割がデジタル化された。上長不在による承認フローの滞留もなくなり、業務スピードが大幅に向上している。

2025年8月には、装置情報共有システムの第1弾をローンチし、「受注プロセス」までのデジタル化を完了した。赤塩氏は「従来は担当者しか知らなかった情報がシステム上で共有され、データの更新履歴も残るようになった。後からトラブルが起きた際も経緯を追跡でき、情報の透明性が高まった」と手応えを語る。さらに、「ISO関連の書類作成などで、これまでは同じ装置名を100回手書きすることもあったが、データ連携によって転記作業が不要になり、ミスも激減した」（赤塩氏）という。

定性的な効果として見逃せないのが、社員のマインドセットの変化だ。新しいシステム基盤に対する社内の「食わず嫌い」を払拭するため、全社員を対象としたeラーニングを実施し、ゲーム感覚で競い合いながらリテラシーを高めるなど、意識変革にも注力してきた。市川社長は「かつては汎用機に慣れ親しんだ世代が変化を拒むこともあったが、intra-martを基盤としたシステムは直感的に操作できるUIになり、若手社員もスムーズに業務を進められるようになった」と話す。ベテラン層も新システムに触れる中で利便性を実感し始め、新システムを共通言語として世代間のコミュニケーションが活性化するという副次効果も生まれている。