intra-martを基盤にエンジニアリングチェーン管理システムを独自開発
部門の壁を越えた「全体最適」へ

「デジタルツールの局所的な活用で個別業務の効率化こそ進んでいたが、EC全体で円滑なコミュニケーションや情報共有を担うプラットフォームがなかった。図面や仕様書は紙やExcelでやり取りしていたため、他部署への依頼や申請の処理状況を把握しづらく、プロセス完了までのリードタイムが長期化していたほか、非効率な転記作業などが多く書類作成の業務負荷も大きかった。結果として、設計と製造がスムーズにやり取りできないなどの弊害も出てきていた」

また、ECにおける情報のやり取りがアナログ中心だったことは、「属人化」の温床にもなっていた。「お客様の要望を聞き、それを設計に反映し、製造現場とコミュニケーションを取りながら最終的に満足いただける製品に仕上げていく一連のやり取りの中に重要なノウハウが詰まっている。しかし、これらが担当者個人の頭の中にとどまり、暗黙知化してしまっていた」（赤塩氏）

こうした課題を踏まえ、同社は業務のデジタル化を進めるとともに、業務プロセスの抜本的な改革を進める方針を決定。2022年、全社組織として「DX推進委員会」を正式に立ち上げた。約30人のメンバーは主に係長以下の「現場の実務を熟知しているメンバー」で構成された。同委員会のオーナーでもある代表取締役社長の市川 大造 氏は「事業単位や全社視点での最適化を図ってこなかったため、過度な部分最適が進んだという反省がある一方で、ボトムアップ型の高い自律性が当社の強みでもある。管理側の机上の理想論ではなく、フィールド業務をよく知っている人材に全体最適を意識してもらった上でプロセス改革を進めた」と強調する。