導入事例

DX事業やデジタルマーケティング事業を中核に、積極的なM&Aで急成長を続ける株式会社Orchestra Holdings(以下、Orchestra Holdings)。事業の急拡大で浮き彫りになった申請業務のガバナンス上の課題や管理部門の業務負荷増大を解決すべく、全社統一のワークフロー基盤としてイントラマートの提供するSaaS型サービス「Accel-Mart Quick」を採用した。グループ各社でバラバラだった申請・決裁フローを統一し、内製化によって理想のガバナンス体制を構築。手戻りの頻発で最大10日かかっていた申請プロセスが最短2日に短縮されるなど、劇的な業務効率化も実現した。
※本記事に掲載されている所属部署・役職は2025年9月取材当時のものです。
課題
Orchestra Holdingsは、DX事業やデジタルマーケティング事業を核としながらも、近年では芸能やゲームといったIP・エンタメ領域に注力し、また積極的なM&Aを行うなどして事業領域を拡大し続けている。
ただし、こうしたスピーディーな成長に伴って、業務上の課題が顕在化していったという。グループ会社ごと、部門ごとに申請・決裁のフローがバラバラに存在することで管理部門の業務負荷が増大しており、ガバナンス上のリスクも看過できなくなっていた。Corporate Management部門 人事総務・IT統括部長の浜 美保子 氏は次のように振り返る。
「グループ会社の中には、ワークフローがシステム化されている会社もあれば、紙で運用している会社もあり、口頭で承認を得る文化が残っているケースもあった。決裁権者が誰なのかという基準も統一されていなかった。近年は比較的大規模なM&Aも増えており、グループの規模が拡大する中で、証跡が直ちに確認できない申請・決裁フローはガバナンスの観点から大きな問題があると感じていた。Orchestra Holdingsの管理部門にとっても、複数の申請・決裁手法に対応しなければならないのは大きな業務負荷になっていた」
Orchestra Holdings本体ではワークフローシステムを既に導入していたが、導入から時間が経ち、保守・運用に関するノウハウが社内で失われてしまっていたという事情もあった。そのため、M&Aでグループに加わった会社も含めた全社統一のワークフロー基盤として既存システムを使うのは現実的ではなかった。こうした背景から、同社はグループ全体のガバナンスと申請・決裁業務の効率向上を両立させる、新たなワークフロー基盤の導入を決断した。
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