「intra-mart Accel Platform」でERPフロントを刷新
基幹系＋周辺システムをコンポーザブルにアップデート

エクシオグループは、「通信キャリア事業」「都市インフラ事業」「システムソリューション事業」の三つのセグメントで事業を展開するエンジニアリングカンパニーだ。通信キャリア事業はモバイル通信設備や光ファイバ網などの構築、都市インフラ事業は鉄道や高速道路、データセンターの電気系設備の整備、そして、システムソリューション事業ではITインフラからアプリケーション開発、保守運用まで情報システム全般を網羅するソリューションを提供している。祖業である通信キャリア事業のプレゼンスが大きいが、安定的な成長を目指すべく、2030年に3セグメントの売上高を同程度にするという目標を掲げている。

中長期的な成長の基盤を整備すべく、DXにも果敢に取り組んでおり、エクシオグループではDX戦略部がその司令塔としての役割を担う。また、システムソリューション事業のリソースは、同事業の中核企業であるエクシオ・デジタルソリューションズに集約されつつあるという。社内のDX基盤整備においては、エクシオグループのDX戦略部とエクシオ・デジタルソリューションズをはじめとするIT系のグループ会社が連携して取り組みを進める体制になっている。

近年、同社グループがこうした体制の下に進めているのが、基幹システムとその周辺システムのアップデートだ。従来の基幹システムは2007年に運用を開始したもので、会計や販売管理、プロジェクト管理などのコア領域にSAPのERPを採用し、契約管理や原価管理などのフロント領域は「intra-mart」を開発基盤とした独自開発のアプリケーションでカバー。人事管理や社内稟議のワークフローなどは当時の事業内容にフィットしたパッケージソフトを利用していた。しかし、これまで抜本的な見直しを行っておらず、複数の課題が顕在化していた。

一連のプロジェクトは2018年にスタート。SAP ERP6.0のサポート終了期限を見据え、まずはハードウェアの更改で延命を図り、OSとハードウェアの保守切れなどで運用の継続が限界に近づいていたERPフロントを優先的に刷新することにした。ここでローコード開発プラットフォームとして採用されたのが、intra-mart Accel Platformだった。

前述のとおり、intra-martは従来システムのERPフロントにも採用されていたが、アーキテクチャの刷新を伴うシステム更改ということもあり、「さまざまな製品の情報を収集し、ゼロベースで選定を進めた」とエクシオ・デジタルソリューションズ ソリューション本部 副本部長の白井 英行 氏は話す。市場での知名度が高く導入実績が豊富な製品を中心に10程度の製品を抽出し、同社の要件に適合しないものを除外した結果、既に同社内で利用実績のある5製品が検討対象になったという。

過去のERPとフロントシステム導入プロジェクトでは外部ベンダーへの依存度が高く、システムがブラックボックス化してしまったという反省を踏まえ、同社は段階的に内製を拡充してきた。今回のプロジェクトも内製化が基本方針であり、開発効率や保守性は重要な選定基準になった。また、業界における実績や、将来にわたって製品がアップデートされ続けるか（提供ベンダーの経営の安定性）といった点も重視した。いずれの項目でもintra-mart Accel Platformの評価は高かったが、採用の決め手になったポイントはほかにもあったと小島氏は振り返る。

「機能の評価としては、ワークフロー機能の充実度も大きなポイントだった。ERPフロントでカバーする契約管理やプロジェクトの原価管理は、エクシオのルールとしてのワークフローがあり、かつそれが将来にわたって不変であるわけではなく、変化にも柔軟に対応できるワークフロー基盤が必要。その点でintra-mart Accel Platformは当社のニーズにフィットしていた」

コスト面でもintra-mart Accel Platformの優位性は大きかった。同社グループは140を超えるグループ会社で構成されるが、新たな基幹系と周辺システムはエクシオグループ本体で活用するだけでなく、将来的にグループ会社に展開していくことを想定している。

「将来的には1万人以上のユーザーが使うことを想定しているため、経済性もシビアに評価する必要があった。ユーザー数に比例してコストが加算される料金体系の製品に比べて、アプリケーションサーバーのCPU単位で課金されるintra-mart Accel Platformはコストを相当抑えられるという試算結果になった」（白井氏）

ただし、プロジェクトがスムーズに進み始めるまでには試行錯誤も必要だったという。エクシオ・デジタルソリューションズ ソリューション本部 担当部長の寺田 喜徳 氏は「これだけの規模のシステム開発プロジェクトの経験が少なく、要件検討側と開発側のコミュニケーションが円滑に進まないという課題があった。時間をかけて丁寧なコミュニケーションを重ね、目的を共有していくことで、スムーズな意思疎通ができるようになった」と振り返る。

　また、原価管理や契約管理は複数の事業を横断して利用する機能であるため、業務を主管する特定の組織がなく、ユーザーとの合意形成をどうするかも開発を進める上での課題になった。そこで、既存システムの維持管理担当メンバーからのヒアリングや過去の改善要望を踏まえ、業務の標準化を前提に大まかな改修内容を策定。さらに、事業本部、支店などの各組織から代表者を10名程度選出し、「導入連絡会」として当事者意識を持った代表ユーザーが組織内で情報共有する仕組みを立ちあげ、スムーズな導入につなげた。

○システム概要図

社内稟議のワークフローは22年度に稼働し、23年度に原価管理、24年度に契約管理が稼働した。原価管理はエクシオグループのユーザーが2000人程度、グループ会社12社でも合計2000人程度が利用しており、グループ全体では4000ユーザー程度の利用規模だ。契約管理は24年末時点でエクシオグループ本体のみで約1500人が利用している状況だが、25年2月にはグループ会社にも展開し、グループ全体の利用規模は約3000人に拡大する計画だ。

原価管理、契約管理とも、OSやハードウェアの保守期限切れによるセキュリティリスクを排し、ユーザビリティを大幅に向上させることができたという。原価管理の従来システムでは、原価管理業務に活用しているExcelから1項目ごとに転記・入力していたが、「IM-Spreadsheet」を活用することでまとめてコピー＆ペーストできるようになり、入力作業を大幅に効率化した。