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「intra-mart Accel Platform」でERPフロントを刷新
基幹系+周辺システムをコンポーザブルにアップデート

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エクシオグループ株式会社(以下、エクシオグループ)は、2007年から稼働している老朽化した基幹システムと周辺システムの刷新という課題に直面していた。アーキテクチャそのものを、よりコンポーザブルな形にアップデートする方針を固め、まずはERPフロントから更改プロジェクトをスタートさせた。既存のパッケージ製品で対応が難しい事業領域の業務については、ローコード開発による独自開発で対応し、開発基盤として「intra-mart Accel Platform」を採用。ビジネスの変化への対応力を高めたシステムを実現するとともに、OSやハードウェアの老朽化によるセキュリティリスクの排除やユーザビリティの大幅な向上、内製化ノウハウの獲得なども同時に実現した。

課題

2007年に稼働した基幹システムが老朽化し複数の課題が顕在化
アーキテクチャを含めた抜本的な刷新を決断

エクシオグループは、「通信キャリア事業」「都市インフラ事業」「システムソリューション事業」の三つのセグメントで事業を展開するエンジニアリングカンパニーだ。通信キャリア事業はモバイル通信設備や光ファイバ網などの構築、都市インフラ事業は鉄道や高速道路、データセンターの電気系設備の整備、そして、システムソリューション事業ではITインフラからアプリケーション開発、保守運用まで情報システム全般を網羅するソリューションを提供している。祖業である通信キャリア事業のプレゼンスが大きいが、安定的な成長を目指すべく、2030年に3セグメントの売上高を同程度にするという目標を掲げている。

中長期的な成長の基盤を整備すべく、DXにも果敢に取り組んでおり、エクシオグループではDX戦略部がその司令塔としての役割を担う。また、システムソリューション事業のリソースは、同事業の中核企業であるエクシオ・デジタルソリューションズに集約されつつあるという。社内のDX基盤整備においては、エクシオグループのDX戦略部とエクシオ・デジタルソリューションズをはじめとするIT系のグループ会社が連携して取り組みを進める体制になっている。

近年、同社グループがこうした体制の下に進めているのが、基幹システムとその周辺システムのアップデートだ。従来の基幹システムは2007年に運用を開始したもので、会計や販売管理、プロジェクト管理などのコア領域にSAPのERPを採用し、契約管理や原価管理などのフロント領域は「intra-mart」を開発基盤とした独自開発のアプリケーションでカバー。人事管理や社内稟議のワークフローなどは当時の事業内容にフィットしたパッケージソフトを利用していた。しかし、これまで抜本的な見直しを行っておらず、複数の課題が顕在化していた。

エクシオグループ DX戦略部 担当部長の小島 勝章 氏は「アーキテクチャが古いため、例えば最新のSaaSサービスとのAPI連携もしづらく、事業の変化に対応するのが難しくなっていた。ERPもフロントシステムも、OSやミドルウェアのサポート終了を迎え、ハードウェアも老朽化していた」と振り返る。ユーザーにとっての使いやすさにも課題があったという。DX戦略部 担当課長の永田 麻美子 氏は次のように説明する。
「2000年代当時は通信キャリア事業が中心だったので、ロール名が『工事長』 になっているなど通信建設業に特化した仕様のアプリが多く、システムソリューション事業など他事業では使いづらかった。ERPの導入当初は内部統制の強化を主要な目的としていたため、管理会計のための仕組みが巨大化して硬直化している感覚があり、いわゆる業務のデジタル化を担うシステムなどとは完全に分離されてしまっていた」


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DX戦略部 担当部長
小島 勝章 氏

こうした状況を受け、基幹システムと周辺システムの刷新を決断。アーキテクチャそのものをよりコンポーザブルな形にアップデートし、変化への対応力を高めるという方針を固めた。システム更改の具体的な進め方としては、「Fit to Standard」を基本方針としてできるだけ3事業間で業務の標準化を進め、ERPでカバーできる領域はERPの刷新で対応することにした。ERPフロントについても同様で、人事給与や勤怠管理、経費精算など全社共通の領域はSaaSやパッケージソフトを活用。既存のパッケージ製品で対応が難しい事業領域の業務については、ローコード開発プラットフォームを使った独自開発で対応し、このプラットフォームを中心に各システムや機能モジュールが柔軟に連携できる仕組みづくりを目指した。

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DX戦略部 担当課長
永田 麻美子 氏

一連のプロジェクトは2018年にスタート。SAP ERP6.0のサポート終了期限を見据え、まずはハードウェアの更改で延命を図り、OSとハードウェアの保守切れなどで運用の継続が限界に近づいていたERPフロントを優先的に刷新することにした。ここでローコード開発プラットフォームとして採用されたのが、intra-mart Accel Platformだった。

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基本情報

エクシオグループ株式会社

所在地
東京都渋谷区渋谷3丁目29番20号
設立
1954年5月
事業内容
「通信キャリア事業」「都市インフラ事業」「システムソリューション事業」を事業の三本柱とするエンジニアリングカンパニー
URL

導入パートナー エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社

当社は、通信建設業であるエクシオグループ株式会社における、システムインテグレーション(開発)の中核会社として2022年4月に設立しました。エクシオグループ株式会社と一体的に運営する中で、システム開発機能の中核を担うビジネスユニットとして事業を行っております。
基幹業務周辺のフロントシステムの再構築にあたって、実践した以下の開発ノウハウは様々な現場でも活用が可能です。
・業務プロセスの見直しを含めた業務分析
・ブラックボックス化した現行システムに対するシステム分析
・ローコードツールを活用した開発手法
本プロジェクトで得た知見を活かし、各企業様が継続的な業務改善を推進できるよう今後も提案・導入に取り組んで参ります。




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ソリューション本部 副本部長
白井 英行 氏(左)


ソリューション本部 担当部長
寺田 喜徳 氏(右)



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