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年間約1万件の稟議デジタル化に向け「intra-mart」採用
ユーザー部門、パートナーとの密接な連携でワークフロー最適化に挑む
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下、三井住友トラスト・アセットマネジメント)は、年間約1万件にものぼる社内稟議をデジタル化するため、ワークフローシステムとして「intra-mart」を導入した。複雑な組織構造と承認ルートに対応できる柔軟性と、豊富な導入実績に裏打ちされた信頼性の高さを評価したかたちだ。2019年の本稼働以降、稟議にかかる作業工数を約10%削減したほか、決裁漏れや決裁の停滞も解消し、業務効率化に大きく貢献している。

課題

全社で醸成された紙ベースの稟議プロセスに対する課題意識
非効率な運用からの脱却を図るべくワークフロー導入へ

三井住友トラストグループ傘下の資産運用会社である三井住友トラスト・アセットマネジメントは、2018年10月に三井住友信託銀行の運用機能を統合し、アジア最大級の運用会社になった。多様な投資家のニーズに応える専門性の高いサービスを提供し、顧客の資産運用に貢献してきた。2024年3月末基準で資産運用残高は約94兆円規模で、特に確定拠出年金では大きなマーケットシェアを持つ。

同社では2010年代後半から、業務変革に伴うデジタルテクノロジー活用に向けた取り組みが加速。特に年間約1万件にものぼる社内稟議については、紙の書類ベースでプロセスが構築されており、デジタル化を前提とした再構築の議論が活発化していた。

申請・承認に関わる社員にとっては非効率な稟議プロセスに無駄な時間を取られるのはもちろん、申請・承認フローが滞留した際に、状況の把握や滞留原因の特定に時間がかかっていた。同社では海外出張も珍しくない中で、10人以上の承認が必要な稟議もあり、最終的な決裁までに数週間を要することもあったという。IT推進部 IT推進 第2チーム チーフの山田 脩太郎 氏は「期限は絶対に守らなければならない中で、申請書類を人手で回覧し、都度個別に押印の依頼をするというかたちで決裁を進めていくのは、関係者にとって精神的にも大きな負担だった」と振り返る。

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IT推進部 IT推進第2チーム
チーフ 山田 脩太郎 氏

経営側の視点でも、書類紛失のリスクが高い点は大きな課題だった。こうした状況を受け、まずは契約行為の件数が多かった商品開発業務部と投資業務推進部の2部署でワークフローシステムの導入を検討することになった。

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基本情報

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

所在地
東京都港区芝公園1-1-1 住友不動産御成門タワー
設立
1986年11月
事業内容
三井住友トラストグループ傘下で投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、商品投資顧問業を手がける
URL

導入パートナー 株式会社フォーカスシステムズ

本プロジェクトでは、複雑な承認フローと業界特有の厳格な内部統制要件という課題に対し、intra-martが持つ柔軟なワークフロー機能を活用することで解決しました。

決裁リードタイムの大幅削減という成果を上げることができたとのことで大変嬉しく存じます。今後も、25年にわたり培ってきた知見を活かし、ご要望いただいているコンプライアンスチェックワークフローの開発および、生成AI活用などintra-martを軸としたさらなる業務改革の実現に向けて、引き続き支援させていただきます。


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デジタルビジネス事業本部
デジタルコンサルティング事業部 BPRソリューション部 
部長 上野 仁


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