PLMの情報を製造現場がセキュアかつ効率的に検索・閲覧
フロントシステムにintra-martを採用

こうした問題意識の下、近年、同社が取り組んできたのが新たな図面閲覧システムの整備だ。従来、部品図や組立図などの図面は単体で検索できる仕組みこそあったものの、体系立てて管理されておらず、製品ラインアップが増えるにつれて管理や検索の業務負荷が高まるという課題があった。生産本部西脇工場第一製造部長の木村則彦氏は次のように振り返る。

「設計側から図面リストが配布されるので、製造側はそれに基づいて定番の標準的な図面をファイリングしておく。しかし部品や構成はしばしば変更されるので、その都度新しい図面を検索、出力して現場に供給する必要があった。従来の検索システムは図面番号やシンプルな自然言語での検索にしか対応していなかったので、リストを参照して図面番号などの情報を一つずつ確認した上で探さなければならず、場合によっては設計側に問い合わせて必要な図面を入手することもあり、かなり手間のかかる作業になっていた」

そこで同社は、E-BOM（設計部品表、設計部門が作成する製品製造に必要な部品情報やその構成などの情報）と一体で図面を体系的に管理、検索できる仕組みを構築すべく、NECのPLM（Product Lifecycle Management）システム「Obbligato」を導入し、図面の管理効率や検索性の向上を図った。

ただし、製造部門やサービス部門などの現場にスムーズに図面を展開するという観点では、Obbligatoだけで社内ニーズに完全に応えるのは難しかった。生産本部第二技術部副部長兼プラント設計課長の金澤宏明氏は「設計部門がE-BOMと図面データなどを一元的に管理するのにObbligatoは大いに役立っている。一方でこうしたデータの中には機密情報も多く含まれる。アクセス権限は設定できるものの、データのガバナンスを考えると、図面を使う全ての部署がObbligatoに直接触るという選択肢は採れなかった」と話す。

さらに、管理本部情報システム部課長補佐の柴田崇継氏は「設計部門以外にもObbligatoのライセンス契約を拡大するのは、コストの観点からも現実的ではなかった」と説明する。こうした背景から同社は、図面データを社内で広く、セキュアに、コストを抑えて活用できる図面閲覧システムを構築するには、Obbligatoと連携するフロントシステムを別途整備するのが最善策だと判断。intra-martの活用を決断した。

intra-mart上で最初に構築した労務データの収集システムは、ローンチ後しばらくして現場の業務運用にフィットしなくなったため、代替システムとして日報入力システムを内製で構築し、必要なデータをRPAで基幹システムに自動入力する仕組みを整備。これにより現場・事務所の間接業務を年間2000～3000時間、紙の書類は同じく年間1万2000～1万3000枚程度削減できたという。このほか、「ヒヤリハット」報告の管理・共有システムも内製開発している（木村氏）。

今回の図面閲覧システムの構築にあたっては、NECネクサソリューションズがObbligatoの導入も支援しており、光洋機械産業の要望に応えるソリューションとして、同社からintra-martとObbligatoとの連携が提案された。これまでの「成功体験」が大きな要因となり、光洋機械産業はこの提案を積極的に受け入れたかたちだ。「intra-martとObbligatoの両製品に精通するNECネクサソリューションズが強力に支援してくれて、連携機能の開発もスムーズに進めることができた」（柴田氏）

さらに、図面を他部署に展開する際の業務負荷も期待通りに削減できているという。「従来、製造部門などから設計部門に図面に関する問い合わせが来て、公開していい図面かどうか判断した上で、図面をメールなどで配布するという作業がかなりの頻度で発生していたが、それがほとんどなくなった。アクセス権限をしっかり設定してセキュリティを担保しつつ、各部門が必要な情報を自分たちで探しやすくなったのは、図面閲覧システム導入の大きな効果だと感じている」（金澤氏）

製造部門の立場でも、従来の図面検索に伴うストレスが解消されたという。「リストを見ながら図面を一つずつ探す従来のやり方では、求めるデータにたどり着くまでに同じような検索のプロセスを何度もやり直さなければならないケースもあった。必要な図面データと関連情報をまとめて入手できるようになったことで、そうした手戻りも少なくなった」（木村氏）

光洋機械産業は近年、基幹システムを刷新し、2024年4月に新システムが稼働している。これに伴い、日報入力システムはRPAによる基幹システムへの自動入力を廃止し、intra-martと新基幹システムを直接連携させる仕組みに変更した。「日報入力のフロントエンドはintra-martが担っているため、バックエンドの仕組みは大幅に変更したが、現場の運用にはほとんど影響を与えることなく基幹システムの刷新という大プロジェクトを完遂できた」と柴田氏。intra-mart活用のメリットを再認識したという。社内業務のデジタル化や、データ活用、DXの基盤として、活用をさらに拡充していきたい考えだ。
例えば製造部門では、intra-martをローコード開発基盤として活用できるスタッフが育ちつつある。現場主導で業務のデジタル化にも取り組み始めており、データを収集できる範囲の拡大にもintra-martは貢献している。
岩橋氏は「基幹システムの刷新もデータドリブンな経営、データドリブンな事業への変革を意図したもの。基幹システムを中核に据え、現場の業務データや工場のIoT機器のデータなども合わせて効果的に活用していきたい」として、その基盤としてintra-martに大きな期待を寄せている。