PLMの情報を製造現場がセキュアかつ効率的に検索・閲覧
フロントシステムにintra-martを採用

こうした問題意識の下、近年、同社が取り組んできたのが新たな図面閲覧システムの整備だ。従来、部品図や組立図などの図面は単体で検索できる仕組みこそあったものの、体系立てて管理されておらず、製品ラインアップが増えるにつれて管理や検索の業務負荷が高まるという課題があった。生産本部西脇工場第一製造部長の木村則彦氏は次のように振り返る。

「設計側から図面リストが配布されるので、製造側はそれに基づいて定番の標準的な図面をファイリングしておく。しかし部品や構成はしばしば変更されるので、その都度新しい図面を検索、出力して現場に供給する必要があった。従来の検索システムは図面番号やシンプルな自然言語での検索にしか対応していなかったので、リストを参照して図面番号などの情報を一つずつ確認した上で探さなければならず、場合によっては設計側に問い合わせて必要な図面を入手することもあり、かなり手間のかかる作業になっていた」

そこで同社は、E-BOM（設計部品表、設計部門が作成する製品製造に必要な部品情報やその構成などの情報）と一体で図面を体系的に管理、検索できる仕組みを構築すべく、NECのPLM（Product Lifecycle Management）システム「Obbligato」を導入し、図面の管理効率や検索性の向上を図った。

ただし、製造部門やサービス部門などの現場にスムーズに図面を展開するという観点では、Obbligatoだけで社内ニーズに完全に応えるのは難しかった。生産本部第二技術部副部長兼プラント設計課長の金澤宏明氏は「設計部門がE-BOMと図面データなどを一元的に管理するのにObbligatoは大いに役立っている。一方でこうしたデータの中には機密情報も多く含まれる。アクセス権限は設定できるものの、データのガバナンスを考えると、図面を使う全ての部署がObbligatoに直接触るという選択肢は採れなかった」と話す。

さらに、管理本部情報システム部課長補佐の柴田崇継氏は「設計部門以外にもObbligatoのライセンス契約を拡大するのは、コストの観点からも現実的ではなかった」と説明する。こうした背景から同社は、図面データを社内で広く、セキュアに、コストを抑えて活用できる図面閲覧システムを構築するには、Obbligatoと連携するフロントシステムを別途整備するのが最善策だと判断。intra-martの活用を決断した。