近年、デジタルテクノロジー活用が急速に進んでいる業界の一つが金融業界だ。日本で唯一、地方に事業基盤を置く損害保険会社である大同火災海上保険株式会社（以下、大同火災）も、DXに注力し、積極的なIT投資を進めている。目下取り組んでいる営業プロセスの変革では、コアソリューションとしてNTTデータイントラマートのSFA「DPS for Sales」を採用。業務効率や現場のモチベーションを向上させるとともに、営業活動における意思決定や日々の行動をデータドリブンにしていくための基盤を整えた。

課題

内製開発の基盤として浸透していたintra-mart
営業プロセスの変革はデータのサイロ化が課題

大同火災は2022年4月1日から第14次中期経営計画をスタートし、事業活動を通じて地域社会の課題を解決し、「沖縄とともに成長し続ける企業」を目指している。中期経営計画とリンクしたIT戦略計画も策定しており、近年、デジタルテクノロジー活用への投資も加速している。
第13次IT戦略計画では、レガシーシステムからの脱却に注力。特に大きな課題だったのは、基幹システムの「脱メインフレーム」だった。アーキテクチャやUIのモダナイゼーションを進めながら、基幹システム全体をオープン系システムに移行するという難易度の高いプロジェクトを進め、2022年12月に移行が完了し、以降、安定稼働を続けている。並行して情報系システムの刷新も進めてきた。こちらは「脱Notes」を進め、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」を活用した社内グループウェア「ゆいマート」を2019年にローンチ。帳票とワークフローのデジタル化を進めてきた。2024年5月現在で申請書類等は74種類が整備され、申請書類100％ペーパーレス化を実現している。また、同社はゆいマートに先立ち、代理店向けポータル「BusinessConnect」の構築基盤としてもintra-martを活用しており、社内だけでなく代理店とのやり取りも含めたワークフローのデジタル化を実現。ユーザーの幅広いニーズに内製中心でスピーディーに応えられる環境も整備した。

情報システム部門を担当する常務取締役の阿波連宗哲氏は「基幹系の脱メインフレームは当社にとって初めて経験する規模と難易度の高いプロジェクトだったが、情報システム部門の高いモチベーションやパートナー会社の全面的な協力で乗り切ることができた。また、情報系システムは、「ゆいマート」と「BusinessConnect」をintra-martの共通の基盤上に構築したことにより、社内外を行き来するワークフローをスムーズに実現でき、業務効率は大きく高まった」と振り返る。

こうした「第13次IT戦略計画（2019～2021）」の取り組みを受け、同社が「第14次IT戦略計画（2022～2024）」で注力しているのが、顧客接点やさまざまな業務プロセスの変革だ。重点領域の一つである営業プロセスについては、営業支援システムを導入してデータドリブンな営業活動に転換していく方針を示している。

従来は複数のツールを併用して顧客情報や営業活動の情報を管理していた。Notes上に構築していた企業顧客情報の管理をゆいマート（intra-mart）に移管するとともに、同じくゆいマート上に、代理店情報や代理店営業の行動記録のためのシステムを新たに構築した。しかし、案件・商談管理についてはまだExcelを使うケースが多く残っていた。情報システム部システム開発課副長の宇地原諒氏は次のように説明する。

「情報管理のサイロ化による課題が併発していた。
例えば当社の代理店であり顧客でもあるという企業は少なくないが、そうした企業の情報は複数のシステムやツールにまたがって、一部は重複しながら管理されることになる。そのため、入力作業や閲覧作業に時間がかかり、非効率かつ煩雑になっていた。また、各種情報を探しながら資料を作成するのにも時間がかかってしまい、営業推進活動を支援する環境の整備が必要だと感じていた。」
営業戦略を立案する営業企画チームでも、従来の情報管理手法に対する問題意識が芽生えていた。営業企画推進部営業企画課統括主任の具志堅瑞那氏は「データがサイロ化していることで、管理職のマネジメントや各支社間の横の情報共有がスムーズにいかない部分があったのは事実。営業企画や施策を推進していく立場でも、将来を見据えてデータを一元的に管理し活用できる仕組みの構築が必要だと考えており、有効な手を打ちたかった」と話す。