製造業やそれに付随するアフターサービス事業は、長年培ってきた業務ノウハウを業務システムに落とし込み、競争力の向上につなげている企業が多い。一方で、そうした取り組みを早くから進めてきた企業ほど、システムのアーキテクチャーや稼働環境が古くなってしまい改修や新たな機能の追加が困難になり、事業環境の変化に伴い発生する新たな業務は「運用でカバー」するのが常態化してしまっているケースが目立つ。舶用エンジンメーカーの日立造船マリンエンジン株式会社（以下、日立造船マリンエンジン）は、アフターサービス事業において同様の課題を抱えていたが、システム基盤に「intra-mart®」を採用し、部品販売管理システムのモダナイズを実現。日立造船グループのガバナンス方針に対応しつつ、データドリブンな意思決定や業務改革の基礎となる仕組みを整えた。

課題

変化に対応しきれなくなったレガシーな業務システム
ERPの刷新を契機に新たなシステム基盤を検討

日立造船マリンエンジンは、日立造船株式会社（以下、日立造船）の舶用原動機事業を分社化して2023年4月に発足した。日立造船本体は造船事業の分離・撤退から約20年が経過しており、現在はごみ焼却発電施設や水処理施設などを手掛ける機械・プラントメーカーとして存在感を高めている。2024年10月には社名と事業内容の乖離などを背景に「カナデビア株式会社」に社名を変更する予定だが、造船産業を支えるエンジンメーカーである日立造船マリンエンジンは、日立造船のかつての主力事業の名残をとどめているグループ企業だ。

主な顧客である国内外の造船所とは、長い時間をかけて強固な信頼関係を構築してきた。しかしここにきて、市場の潮目が大きく変わりつつあるという。同社取締役の野村伸司氏は「舶用エンジンの燃料は重油が中心だが、脱炭素化の流れが強まり、天然ガスやメタノール、アンモニアなどCO2排出量が少ない燃料への転換を前提とした技術開発が重要になっている」と話す。

アフターサービス事業で既存製品のメンテナンスのための部品を顧客に提供する場合も、新たな対応が必要になってきている。環境対策で使用物質の明示を顧客に求められたり、安全保障の観点で厳格化されつつある日本の輸出管理規制に対応しなければならなかったり、事業環境は大きく変化している。

一方で、これまで同社の質の高いアフターサービス事業を網羅的に支えてきた業務システムである「船舶部品販売管理システム（HIMAPS）」は、稼働開始から約30年が経過していた。アーキテクチャーが古くなり、近年では新規の機能拡充やインフラの刷新も困難になるなど、さまざまな面で老朽化が進み、こうした変化に対応しきれなくなりつつあった。HIMAPSの刷新は喫緊の課題として浮上していた。

大きな契機となったのは、2018年に日立造船マリンエンジンを分社化する前の日立造船がERPを刷新し、変化への対応力を高める経営基盤としてSAPの「S/4HANA」を導入したことだ。これに伴いHIMAPSと基幹システムの連携も技術的な仕組みが変わるとともに、ガバナンス強化の観点から従来以上に細かなデータ連携を求められるようになったという。アフターサービス部調達グループの内杉正之氏は次のように説明する。

「S/4HANAの導入によりHIMAPSからのデータ連携でも新たな対応が必要になり、HIMAPSのデータをExcelに出力し、加工した上でERPに入力するというプロセスを手作業で行わなければならない業務も出てきた。Officeのバージョンが新しくなるにつれ、HIMAPSが稼働する古いWindows OSに対応しきれなくなり、従来のマクロが使えなくなるなど、課題は山積みだった」

システムで対応できない業務を運用でカバーすることにした結果、担当者の業務負荷が増大したことに加え、データ連携のログ情報を確認できる範囲が狭くなり、システム監査上の問題も浮上した。また、HIMAPSには承認機能がなく、アフターサービス事業における各種申請・承認などは紙を使ったアナログなフローで進め、その結果のみを部門単位で共有しているアカウントを使ってシステムに入力していたため、日立造船からは内部統制上の問題も指摘されていた。

アフターサービス部調達グループ内杉正之氏 — アフターサービス部
調達グループ
内杉正之氏

こうした課題を網羅的に解決すべく、新たなシステム基盤として採用したのがintra-martだった。

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基本情報

日立造船マリンエンジン株式会社

所在地: 熊本県玉名郡長洲町大字有明1番地
設立: 2023年4月
事業内容: 舶用エンジンの製造およびアフターサービス事業
URL: https://hzme.hitachizosen.co.jp/

導入パートナー　株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズ

当社は製造業のお客様に寄り添い、お客様の課題解決および発展のため「ものづくりをITで支援する」をキーワードに活動させていただいております。

日立造船マリンエンジン様では、本社の基幹システム刷新に伴いご利用になられていた船舶部品販売管理システムの更改が必要となり、弊社開発実績のあるintra-mart上での新システム構築を提案いたしました。
新システム構築にあたっては、日立造船マリンエンジン様内で従来システムの仕様に精通する担当者がおられない状況に対して、日々の打合せ実施やアジャイル開発を採用することで現業務と実現されたい内容を丁寧に確認および実装させていただき、また本社情報システム部門様とも連携を図りながら基幹システムとのインターフェース構築を実現いたしました。

今回の新システム構築で、従来業務はもちろん、あるべき姿の実現に貢献できたものと考えております。
当社は、今後も新システムの運用サポートを実施させていただきつつ、機能追加や外部システム連携をより強化することで日立造船マリンエンジン様の更なる発展に貢献し続けたいと考えております。