営業日報を「DPS for Sales」で脱Excel・脱属人化して一元管理
営業担当者と事務スタッフの生産性を向上し、年間1,348時間の工数削減

1972年に設立されたライフドリンクカンパニーは、市場ニーズの変化に適応してビジネスモデルを随時アップデートしてきた。祖業は茶葉の製造・卸販売だが、やがてペットボトルで水やお茶を飲むという文化が日本に根付いたことから、2000年代初頭に同社もペットボトル飲料に進出。食品や調味料なども扱い、総合食品メーカーとしてビジネスを拡大した時期もあったが、近年は飲料事業に経営資源を集中。ミネラルウォーターやお茶を中心に全国に構える自社工場をフル稼働させて生産量を最大化し、その販売先も確保する「MAX生産MAX販売」を標榜し、攻めの事業を展開している。

人財本部本部長の浅井祥平氏は、「昨今の物価上昇を背景に小売各社からのプライベートブランド飲料のOEMが伸長している」と話す。2020年にはECによる直販も開始し、新型コロナ禍期間中の巣ごもり需要を追い風に、新たな有力販売チャネルとして成長を支えている。「コロナ禍と重なったのはたまたまだが、自社商品の販売も当初の想定以上に伸びている」（浅井氏）

2021年12月に東証二部（現在はスタンダード市場に集約）上場を果たし、2023年6月には東証プライム市場に市場区分を変更しているが、上場に向けたガバナンス強化と同時に情報システムのモダナイズと再整備にも取り組んできた。2020年から3カ年のIT投資計画を立て、販売管理システムを中心とした基幹業務システムを1年半という短期間で刷新したほか、さまざまな業務のデジタル化やRPAを活用した自動化などによる生産性向上のための施策も積極的に進めてきた。

そんな中、営業部門で課題となっていたのが、アナログな業務が散在する営業事務の負荷だった。人財本部情報システム部部長の松本泰三氏は次のように振り返る。「社内にExcel文化が根付いていたこともあり、営業日報も営業担当者がExcelフォーマットで作成していた。そのため、営業チームの活動を組織単位でまとめた資料を作成する場合などは営業事務担当者が手作業で情報を収集・集約していたが、担当者がライフイベントなどで長期間休むと日報が遅延してしまうなどの問題が顕在化していた」

社内のファイルサーバーに点在する全ての営業担当者の日報のExcelファイルを開き、必要な情報をコピー＆ペーストする手間が大きな負担になっていたことに加え、そのノウハウが属人化していたことも大きな課題だった。従来、既存の取引先情報はマスタを整備して一元的に管理していたが、見込み客の情報を一元管理する仕組みもなく、営業事務担当者が日報に記載されている見込み客の情報の名寄せを行っていた。こうした属人化のリスクを排除するためにも、情報の一元管理は必須だったという。

さらに情報システム部門としては、データドリブン型の企業文化に変革するためにも、情報基盤の一元化が必要だという問題意識もあった。こうした課題を網羅的に解決すべく、SFAとして2022年に導入したのがDPS for Salesだった。