コミュニケーションツールと申請・承認業務のワークフローをプラットフォームに集約
スピーディーな業務アプリの開発にローコード開発ツールを活用、今後は内製化も

ホームセンターと専門店の多店舗展開で成長を加速させようとしている同社だが、業務のデジタル化が十分に進んでいないことが生産性の足かせになっている側面もあったという。

例えば、社内のコミュニケーションのツールとして導入・運用していたグループウェアでは、スケジュールや週報、施設予約に加え、就業規則など各種ドキュメントの管理・共有に活用していた。だが、約900人の従業員数に対して、アカウント数は150程度のため、個人アカウントが付与されているのは管理職を中心とする一部のみで、店舗に勤務する従業員などは共通アカウントで利用する運用方法であった。こうしたコーポレート側や管理職が、従業員一人一人と双方向でコミュニケーションを取れる環境がない点は大きな課題だったという。

とりわけ、その課題意識が高まった大きなきっかけは、2018年9月の北海道胆振東部地震だった。「地震直後に北海道全域が停電、いわゆるブラックアウト状態になり、従業員の安否確認に大変苦労し、組織として従業員全員と双方向でコミュニケーションが取れる環境を整備する必要性を痛感した。また、普段の業務でも個人にクローズドな環境で情報を伝えたり、コミュニケーションを取るべき場面は当然あるわけだが、オフィスや店舗でそうした空間が十分に確保されているわけではない。そうした問題を考慮しても、デジタルなツールで全ての従業員同士がOne to Oneでコミュニケーションが出来る環境は必須だと考えていた」（岩井氏）

さらに、同社の各種申請・承認は紙の書類にハンコを押して回覧する「100％アナログ」だった。本社と各店舗の間や、複数の店舗間をまたいだ決裁ルートも多数存在するため、書類を従業員が決裁者のいる拠点に持参したり、郵送したりする手間と時間は、店舗数が増えるにつれ無視できない負担になってきていた。岩井氏は「北海道は広く、距離と時間の問題は運用改善だけでは対応できない。アナログな業務プロセスの限界を感じていた」と話す。

従業員全員にアカウントを付与できるコミュニケーションの基盤を構築するとともに、ワークフローシステムを導入して申請・承認のデジタル化を進め、生産性やワークスタイルの柔軟性を向上させる。こうしたビジョンを網羅的に実現するためにAccel-Mart Plusを採用した。