SAP「S/4HANA」への移行を見据え、経理・会計領域の業務をローコード開発でデジタル化
月間14万件にのぼる申請・承認において全面的なペーパーレスを実現

三菱マテリアルは2020年にデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略「MMDX」（三菱マテリアル・デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション）を掲げ、それ以降、ビジネスの付加価値向上やオペレーションの強化、経営の高度化にデータとデジタル技術をフル活用すべく、DXの基盤整備に注力している。

金、銀、銅、パラジウムなどの有価金属が含まれる電子機器類の廃基板など（E-Scrap）を世界中から受け入れ、有価金属を独自技術で再生するリサイクル事業が近年、大きく成長しているが、2021年にはE-Scrap取引の透明性と利便性を大きく高めるデジタルプラットフォーム「MEX」（Mitsubishi Materials E-Scrap EXchange）の運用を開始した。E-Scrap取引に必要なあらゆる情報を各ステークホルダーがオンラインでいつでも確認でき、三菱マテリアルと利用者のコミュニケーション機能も備えている。

MEXはMMDXの最初の成果であり、取引先の集客に大きく貢献している。こうした取り組みが評価され、2023年には経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が選定する「DX注目企業」にも選ばれた。

2030年度までを対象とする新たな「中期経営戦略2030」も2023年に公表している。この中でDXをさらに強力に推進していく方針などを示しており、その基盤整備として情報システムのモダナイゼーションも進めている。

なかでも経理財務領域の業務については従来、2005年に稼働したフルスクラッチの会計システムを中心に運用していた。三菱マテリアルグループで情報システム部門の機能を担う三菱マテリアルITソリューションズの大野満氏（ITソリューション部事業システムグループグループ長）は「会計や税務の制度改正に対応した改修は都度行ってきたが、ユーザーの利便性向上や業務の効率化という観点でシステムをブラッシュアップするという取り組みはほとんどできていなかった」と話す。

例えば経理伝票の承認は、伝票を紙で出力し、申請、押印、回覧するという完全にアナログなワークフローで進められていた。無駄な印刷コストがかかることに加え、伝票に証憑を糊付けしたり、押印したりといった申請・承認に関わる業務を進めるためにはオフィスに出社しなければならず、承認フローのステータスが把握しづらく伝票類を紛失する可能性があった。また、伝票と証憑の回収やチェックが煩雑で保管場所の確保も必要といった課題も顕在化していた。

そこで同社は、MMDXがスタートした2020年にワークフローシステムの導入を決断。完全ペーパーレス化と承認の電子化を実現すべく「intra-mart」を採用した。

ワークフローシステムの選定にあたって最も重視したのは、経理・会計領域の基幹システムとのデータ連携がしやすいかという点だった。

三菱マテリアルは現在、DX基盤整備のメインプロジェクトとして基幹システムの刷新に取り組んでいる。SAPの最新クラウドERP「S/4HANA Cloud」をAWS上で稼働させサブスクリプション形式で利用する「RISE with SAP on AWS」を採用し、2024年度に稼働する予定だ。ワークフローシステムについては、導入のタイミングではオンプレミス環境にある旧基幹システムのフロントシステムとして動かし、2024年度以降はクラウド環境にあるERPのフロントとしての機能を担うことができるという条件を満たす必要があった。

intra-martともう一つの競合製品が最終候補に残ったが、「intra-martは経理・会計領域の基幹システムとの連携実績が豊富である点に安心感があった。S/4HANAとの連携のしやすさはもちろんだが、既存システムとのデータ連携については技術面、性能面で優位性が明確だった」（大野氏）という。

コスト面でもintra-martのメリットは際立っていた。ワークフローシステムの対象ユーザーとして想定していたのは、経理・財務部門の社員と、各事業部門で経理伝票の事務処理に関わる社員で、約1,000人程度と大規模だった。大野氏は「競合製品が承認者数単位の課金だったのに対し、intra-martのライセンスはAPサーバのCPU単位で課金体系のため、コストはかなり低い価格に抑えることができた」と説明する。

ワークフローシステムの導入・構築を支援した日立ソリューションズは、intra-martを含む最終候補の2製品を両方扱っており、同社が三菱マテリアルの業務要件によりフィットした製品として提案したことも後押しとなり、intra-martの採用を決定した。導入にあたっては、三菱マテリアルがAWS上に構築している自社専用のクラウド環境「MMCGクラウド」にintra-mart基盤を構築した。

ワークフローの構築は、ローコード開発基盤としてのintra-martの特性を生かして進めた。日立ソリューションズがモックアップ画面を作成し、これをベースに三菱マテリアル側で要件や仕様を確認。大野氏は「要件が膨らみ開発コストが当初計画より大幅に増加しそうな場面もあったが、経理担当者の協力も得て要件の優先順位をつけ、優先度が低いものについては運用でカバーしたり、既存の業務プロセスを整理するなどして、トータルのコストは抑えることができた」と振り返る。

■システム構成図