複数のサイロ化した業務システムを集約し、データ駆動型経営を実現
内製化も視野に、ローコード開発でスピーディーに旧システムを刷新

北海道エネルギーの正社員数は約1,100人（臨時社員を含めると1,900人）だが、従来のグループウェアはアカウントを全社員には付与しておらず、本社以外は事業所単位で1アカウントを割り当てる運用だった。しかし、「それではなかなか情報が行き渡らなかった」（上村氏）が、intra-martでグループウェアを刷新し、全正社員にアカウントを付与したことで、社内の情報共有のスピードと精度は格段に向上した。

また、各業務システムを統一のプラットフォームに集約したことでさまざまなデータを活用しやすくなったという実感を多くの社員が持っているという。丹野氏は「特に売上日報システムは活用が拡大している。各拠点における売り上げの細目を日次で報告するシステムだが、どんな属性のお客様がどんなサービスを利用したか、オンラインで全社単位の共有ができるようになった。また当社が販売する商材について消費者ニーズなどが可視化され、よりタイムリーな経営判断や、営業の現場での取り組みに生かされる場面が増えている」と手応えを語る。

保険顧客情報管理システムについても、解約などがあれば翌日にはアラートが上がる仕組みを付加して刷新したため、顧客のネガティブな行動があっても、スピーディーに対応策を講じることができるようになった。データを基に社員の効果的なアクションを促す業務基盤として、intra-martが機能している。

変化への対応力を高めるためのIT環境整備は、北海道エネルギーにとって当面継続的に取り組むべき課題だという。現在、intra-ma-rt上でのシステム開発はNTTデータ北海道が中心的な役割を担っているが、スキル・トランスファーを進めてローコード開発ツールを活用した内製化のスキルとノウハウも蓄積し、多様なニーズに即応できる開発体制を整えたい意向だ。

intra-martの活用範囲も拡充していく方針で、汎用ワークフローやRPAを使った業務プロセスのデジタル化や効率化、自動化も幅広く進めていくほか、外部システムとのAPI連携なども模索し、より広範かつ多くのデータを活用できる環境を構築する。

北海道エネルギーは企業方針として「新時代総合エネルギー企業の確立」を掲げている。その実現にはデジタルトランスフォーメーション（DX）が不可欠であり、intra-martの導入はその基盤整備の第一歩でもあると言えそうだ。