SAP「S/4HANA」導入に際してフロントシステムを「intra-mart®」に刷新
スクラッチとローコードの両輪で自社仕様に合わせてスピーディに開発

intra-mart Accel Kaiden!を使った経費・旅費精算とintra-martによるワークフローは2022年4月に本稼働を開始。その後、日本触媒が構築したワークフローはグループ会社にも順次展開している。購買ワークフローを担当するIT統括部の佐野みどり氏は「各社へのヒアリングからタスク管理、進捗管理までNTTデータ関西が丁寧にサポートしてくれたこともあり、グループ会社への展開はスムーズに進んでいる」と手応えを語る。

また、NTTデータ関西が支援するこれらのプロジェクトとは別に、「Notes」移行の受け皿としてもintra-martの活用を進めている。旧ERPではマスター登録作業などにNotesのワークフロー機能を利用していたが、「Notesの保守も見通しが不透明だったので移行先を探すのもERPフロントの整備では重要なテーマだった」（鈴木氏）という。

intra-martの活用はintra-mart Accel Kaiden!や全社ポータル構築から始まったが、鈴木氏は「使っていくうちに、こんなところにも使えるんじゃないかという発想がどんどん出てきた」と話す。本稼働後も段階的に利用シーンが拡大しており、全社的な統合プラットフォームとして機能しつつある。

■システム構成図

旅費・経費精算については、社内のエンドユーザーから高い評価を得ている。導入時の工夫に加え、経路検索サービス「駅すぱあと」との連携、証憑イメージデータの添付といったintra-mart Accel Kaiden!の機能が、使い勝手の向上に寄与している。平井氏は「担当者によっては旅費・経費精算の事務処理にかかる時間が大幅に削減できている。駅すぱあととの連携をはじめとして入力ミスを減らす仕組みを複数備えているので、差し戻しも大幅に減っている」と導入効果を実感する。

その他の業務のワークフローも、intra-martの入力支援機能やヘルプ機能を積極的に活用することで高い利便性を担保している。「Notesから移行したワークフローについてはユーザーからの問い合わせ件数が半分以下になるなど、利便性は全般的に上がっている」と平井氏は強調する。

また、従来の購買や販売価格変更のワークフローでは、申請画面のスクリーンショットを紙に印刷して押印するフローが必要になるケースもあったという。こうしたアナログなフローも解消されつつある。「intra-martの導入後はWebブラウザ上で申請から承認までほぼ完結できるようになり、ペーパーレス化を促進していることに加え、在宅勤務で実現できることが増えたのも多くの社員に喜ばれている。文書管理をはじめ、業務品質全体の向上にも寄与している」（佐野氏）

さらにintra-martの活用が日本触媒グループ全体に拡大してきていることのメリットも大きい。鈴木氏は次のように説明する。「日本触媒がワークフローのテンプレートをつくってグループに展開することでガバナンスは強化される。別の視点では、グループ会社がIT部門の十分なリソースを個別に持つのは難しい状況があり、そうした課題への解決策にもなる。共通の業務基盤として全社を鎖のようにつなげてくれるのが、intra-mart導入の一番大きな効果だと考えている」

今後はERPフロントソリューションの全社展開をさらに推し進めるほか、デジタルアダプションツールの導入も検討しており、さらなるユーザビリティ向上に注力する。また、intra-martをより網羅的な業務基盤として活用していく方針も示している。

「ITに関する申請など、ERPフロント以外の領域もintra-martでワークフローを構築していく。IT統括部への問い合わせやその管理機能をintra-mart上で実現できればという構想もある。グループ全体が、同じ玄関から業務の基盤に入り、共通のルールで仕事を進めるという状態にできるだけ近づけたいというのが基本的な考え方」（鈴木氏）

intra-martの開発にあたっては、内製と外注のハイブリッドを前提に最適な体制を模索していく。「今回のプロジェクトを通じてintra-martの知見はかなり蓄積できたが、継続してノウハウと技術力を高めていく必要はある」と鈴木氏は話す。ローコード開発による多様なアプリケーション開発が可能なintra-martの特性にも着目。業務部門と連携した機動的なDX基盤整備への活用も視野に入れる。