法人顧客の高圧電力以上の電気使用申込をローコード開発でアジャイルにシステム化
申し込みに要する時間を短縮し、ユーザーの利便性を向上

9,500社を超える導入実績があり、電力関連の業界内でintra-martによるシステムを導入・運用している事例があることも採用を強く後押しした。また、短期間での開発を実現するローコード開発の機能を備えるとともにスクラッチ開発も可能で、仕様変更などにも容易に対応できる開発基盤としての柔軟性も高く評価したポイントだった。

プロジェクトの推進にあたっては、導入・開発を支援したリコージャパン株式会社（以下、リコージャパン）と密接に連携して体制をつくり上げた。法人営業部営業統括グループの田口貴久氏は次のように説明する。

「開発を開始した22年4月以降、週に1回はリコージャパン様との定例会を設けて打ち合わせをしてきた。東北電力のプロジェクトメンバーはITの技術者や専門家ではなく電力の販売業務に携わる社員であり、電気という商材は特殊で専門性が高いことから、当初は両者に感覚や認識の齟齬があったが、それを丁寧にすり合わせたことで、順調に開発を進めることができた」

要件定義と設計はウォーターフォール型で行い、開発はローコード開発ツールをフル活用してアジャイル開発の一種であるスクラム開発で進めた。従来、窓口に紙の書類を提出していた電気工事会社が容易に使うことができるUIを備え、必要な情報が不備なく集約可能なシステムを構築するのは決して容易ではない。田口氏は「リコージャパン様に要望を伝えると、画面モックレベルではなく実際に動作可能な画面を作成し、認識の齟齬があれば都度修正してくれた。システムの完成イメージを比較的初期の段階から関係者間で共有でき、システム開発に不慣れな当社メンバーが随時要望を出しても、それをスピーディーかつ的確に反映できた」と話す。これはアジャイル型で開発を進めた大きなメリットだったという。


■本システムの全体像

さらに「今回のプロジェクトはシステム開発基盤としてのintra-martの特性がマッチしていた」と評価する。「お申込み内容により必要な情報項目が異なり、利便性向上や不備の抑制のために項目の表示・非表示や入力規則などを複雑に制御する必要があったが、プロジェクト期間を通じて、機能上の制約を感じる場面はなかった」（田口氏）

プロジェクト開始からわずか半年後の22年10月に一旦システムは完成。一部の電気工事会社に限定して利用してもらう試行運用期間を経て調整、微修正を重ね、23年7月から法人の電気使用の申し込みに同システムを全面的に活用している。

社内の業務についても改善と生産性の向上が見られた。「オンラインでの受付にしたことで、受付品質が底上げされるとともに安定し、業務の手戻りが減少した。システム化とともに受付時のチェック項目の標準化も図れたので、業務を一部アウトソース化する環境も整った」（今野氏）

intra-martの利用範囲は随時拡大させる方針で、電気工事会社だけでなく法人顧客が自身で電気使用の申し込みができる仕組みも構築し、23年10月から運用開始している。坂本氏は「今回の受付業務のデジタル化は、法人営業部門におけるDX基盤整備の第一歩だと捉えている」と話す。今後のあるべき情報システムの全体像を整理した上で、データ駆動型の組織・事業への転換を図る意向だ。

「既存の情報システムはもちろん、今回構築したシステムにもさまざまなデータが蓄積されている。これらをどう活用していくかが非常に重要なテーマだと考えている。組織横断的にDXに取り組んでいこうという動きが社内でも具体化しているので、法人営業部もintra-martの導入を通じて得たDX基盤整備の知見を社内で共有して知恵とアイデアを出していきたい」（坂本氏）

intra-martの導入を通じて実現した今回のプロジェクトが、東北電力のDX推進をさらに加速させる可能性に期待がかかる。