2022年度（2023年3月期）末で個人保険の保有契約件数が約490万件と大規模な顧客基盤を持つオリックス生命保険株式会社（以下、オリックス生命保険）。日本社会の高齢化などを背景に保険商品へのニーズが多様化する中、競争が激化する市場を生き抜くために重点施策の一つと位置付けるのがデジタルテクノロジーの活用だ。顧客とサービスの接点をデジタル化し、顧客体験、顧客満足度の向上に注力する一方で、社内の業務基盤刷新にも積極的に取り組んでおり、従来から長らく利用していた「Notes」のワークフロー関連機能の移行先として「intra-mart®」を採用。導入フェーズにおける試行錯誤を経て内製のケイパビリティを強化し、IT部門がデジタルトランスフォーメーション（DX）に本質的な貢献ができる体制を構築しつつある。

課題

現場主導のアプリケーション乱立が大きな課題
ガバナンスが不十分だった運用体制の見直しに着手

1991年に設立されたオリックス生命保険（当初の社名はオリックス・オマハ生命保険株式会社）は、2006年の「医療保険キュア」発売を契機として個人保険分野に本格参入し、以来、順調に契約数を伸ばしてきた。顧客視点で「シンプルかつ分かりやすいこと」「合理的な保障を手頃な価格で提供すること」に重点を置き、商品ラインアップを継続的に拡充しているという。

事業が成長する一方で、近年、情報システム整備の観点からは課題も顕在化していた。IT本部ITプロダクトマネジメント部上級システムプロジェクトマネジャーの勝竜弘氏は「（事業の拡大に合わせて）部署や業務ごとに独自にシステムを整備してきたため、保守や運用の全体計画がなく、ガバナンスが不十分だった。結果として保守切れで対応が必要なシステムが乱立してしまっていた」と振り返る。

IT本部ITプロダクトマネジメント部上級システムプロジェクトマネジャー勝竜弘氏 — IT本部 ITプロダクトマネジメント部
上級システムプロジェクトマネジャー
勝竜弘氏

まずはIT本部でシステムごとに刷新の優先度を整理するためのロードマップを作成。「クラウドファースト」で技術分野や用途別にIT製品・サービスをIT本部が複数選定し、その中から必要なものを選択して組み合わせ、新たな業務基盤をつくり上げるというのが基本的なスキームだ。

社内の業務基盤として長年活用してきたNotesの刷新は、こうした取り組みの先駆けになった。「現場主導でさまざまなアプリケーションをつくることができるのはNotesのメリットだが、統一のルールや基準がないまま部門ごとの活用が進んでしまった。IT本部としては仕様書もないNotesが実際にどのように使われているのか把握できないことに危機感を持っていた」（勝氏）

もともとNotesはオリックスグループ全体で導入した経緯があり、製品のサポート体制や機能アップデートのロードマップが不透明な状況が続いていた中（直近ではNotesの提供ベンダーが2024年6月1日にサポートを終了すると発表）、グループを挙げてNotesの刷新に取り組む方針を2018年に打ち出した。こうした背景から、オリックス生命保険はNotesが担っていた機能を、ビジネス環境の変化に長期的に追随可能な製品に移行することを決断。社内の情報共有機能の移行先には「Microsoft SharePoint」、そしてワークフロー機能の移行先にはintra-martを採用した。

■Notesからintra-martへの移行