導入事例
「阪神調剤薬局」ブランドで知られるI&H株式会社(以下、I&H)は、調剤薬局店舗の全国展開を主力事業としつつ、総合ヘルスケア企業としてビジネスを拡大している。新型コロナ禍を大きな契機として、多くの産業分野でデジタル化の遅れが指摘されるようになったが、ヘルスケア分野も同様だ。I&Hはデジタルテクノロジーの活用を前提としたビジネスや業務の再設計を経営の重点課題に据え、そのための環境整備に積極的に取り組んでいる。まずはアナログの要素が色濃く残る業務をデジタル化するとともに、全社で情報を共有するための共通基盤として「intra-mart®」を採用。デジタルトランスフォーメーション(DX)への大きな一歩を踏み出している。
1979年設立の阪神調剤薬局は2019年にI&Hを設立し、同社を頂点とした新体制にグループを再編。調剤薬局事業にとどまらず、総合ヘルスケア事業を手掛ける企業グループにリニューアルした。医療機関と連携した高齢者住宅やデイサービスセンター、病院内でのカフェ運営や、コンビニ併設の調剤薬局店舗の設置、健康に留意した給食の宅配サービスなど幅広い事業を展開している。
基幹事業である調剤薬局事業についても、「サービス業」と位置づけ、基本的な接客・接遇レベルの向上に努めているほか、現在ではオンラインでの服薬指導も行っている。さらに、店舗に常駐する栄養士による栄養相談を行うなど、従来の調剤薬局事業の範疇にとどまらない顧客体験の充実を目指しているという。
現在、I&Hグループの調剤薬局は約550件にのぼり、前述のようにグループとしての事業ポートフォリオも拡大している。一方で、情報システムの導入・運用や業務の設計については課題も顕在化していた。従来、グループ内のITインフラやネットワーク整備を担当する部署はあったが、業務アプリケーションなどの導入・運用は当該業務を担当する部署が主導していたため、情報システムのガバナンスが不十分だったという。
I&H サービス・インテグレーション本部DX推進部長兼情報システム課長の大野 英樹氏は「部署ごとに自分たちの業務に必要なシステムを導入して、それらが個々にバラバラに動いている状況だった」と振り返る。そこで2022年7月に、グループ全体のシナジーによる成長をけん引するための組織としてサービス・インテグレーション本部を設立。その傘下に、ITガバナンスを担保した上でグループ全体のデジタル活用やDXの基盤整備を横断的に進めていくための組織としてDX推進部を新設した。
DX推進部のミッションは、社内業務の効率化や業務プロセスの改革などをデジタル基盤の整備とセットでけん引すること。加えて、店舗における顧客とのオンラインコミュニケーションのためのツールの整備など、ビジネスモデルや顧客接点の変革に関するIT投資もリードする。デジタル活用による経営改革全体の司令塔とも言うべき、広範かつ重要な役割を担っている。
同社は組織の改編と並行して、従来業務の課題を洗い出し、ITソリューションの導入を検討してきた。I&Hのような多店舗・多拠点展開型の事業では、ビジネスが成長するにつれ本社側の管理や各店舗とのコミュニケーションの負荷が高まりがちだ。実際に、各店舗から本社への各種申請・報告などはアナログな手法が主流で、担当者の業務負荷をいかに低減させるかが課題となっていた。大野氏は次のように説明する。
「例えば店舗から本社への福利厚生の申請などは、メールや紙の書類の郵送でやり取りしており、本社側の社員の負担が増大していた。また、申請・報告のルートや方法が明確化されていなかったことから、調剤薬局の開局・閉局情報などは報告ルートの途中で情報が滞留することもあった」
調剤薬局店舗の行政認可や更新については本社側でステータス情報をまとめて管理しているが、メールや電話で各店舗から情報を収集してきたのが実態で、これらの業務負荷も年々高まっていた。さらに、事業や業務に関するデータ管理は部署単位で行っており、情報を共有する仕組みがない点も大きな課題だったという。そこで、必要なデータを本社側、各店舗、グループ企業の間で共有・参照でき、各種申請・承認や業務フローを可視化・システム化する全社共通のプラットフォームが必要であるという結論に至り、「intra-mart」の採用を決断した。
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当社は、ITサービスインテグレータとして40年以上の実績を持っており、イントラマート製品の取扱いは18年以上、intra-mart Awardも15回受賞しております。
I&H様では、申請業務が一部メールや郵送によるやり取りを行っており、アナログで煩雑なものになっておりました。また、本部から店舗への情報発信は、グループウェアの掲示板機能を利用しておりましたが、状況を見える化することができず、情報が全員に行き届かないという課題もありました。
弊社では、調剤薬局様のよくある課題を解決できる各種機能を、intra-martベースで提供していることもあり、お客様の課題解決の基盤として、intra-martをご提案させていただきました。今後も新機能の提供やお客様の内製化サポートなど、幅広くご支援させていただきたいと考えております。
最後に、弊社では、調剤薬局様向けのソリューションを展開させていただいております。お気軽にご相談ください。
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