ローコード開発プラットフォームとして「intra-mart®」が業務のハブとなり、紙業務のデジタル化を実現

　　大日本除虫菊株式会社様

“総合衛生企業から健康創造企業へ、KINCHOは挑戦し続けます。” を戦略・ビジョンに、暮らしの良きパートナーとしてさらなる躍進を果たす大日本除虫菊株式会社（以下、KINCHO）。

殺虫剤メーカーとしてはもとより、総合環境衛生の一翼を担う企業として着実に実績を築いていくとともに、もっと広く文化的、精神的な面を通じての「健康創造企業」を目指している。

KINCHOは、社内システムは自前で開発するというスタイルを取っている。当初は、外注で必要なプログラムを作成してもらっていたところから、徐々に社内リソースを活用するかたちへ切り替えていった。これが、文化として根付いたという。

しかし、システムに求められる機能の高度化に伴い、社内リソースを圧迫するようになる。また、過去30年間にわたり活用しつづけてきた汎用機では、実現不可なシステムのニーズも出てきた。開発工数の増加を解消するために、ローコード開発プラットフォームを求めた結果、「intra-mart®」を採用することで、従来のシステム構築期間が大幅に短縮するだけではなく、各システムをつなぐハブとしての大きな役割を果たしている。

課題

約30年間稼働する汎用機では複雑なシステムの構築が困難に
リソース不足と工数増の見直しがスタート

同社がメインで使用しているシステムは、約30年前に導入したという古い汎用機だ。「汎用機を活かしたシステム化の調査には時間がかかります。特に当社が使用しているのは、昔ながらのかなり古いもの。一画面に文字数の制約があり、システム構築は効率的なものではありませんでした」と説明するのは、情報システム部　部長の浅井洋氏だ。

汎用機は単体で完結するシステムのため、外部システムとの連携が想定されていない。同社では、ミドルウェアを介することで外部システムと連携させている。

「ただでさえ、工数増が課題となっていたところへ、構築の難易度の高いワークフローシステムを構築する必要性が出てきて、お手上げ状態でした。限られたリソースで対応するためにローコード開発プラットフォームを導入したいという思いが強まりました」と話すのは、情報システム部　開発課　課長代理の藤森一雅氏だ。今回の導入プロジェクトのリーダーを担った。

同社では、従来、ワークフローを紙ベースで運用してきた。しかし、コロナ禍によるリモートワークの影響もあり、紙が媒介する業務の非効率性を痛感。ワークフローを見直すきっかけになったという。
そこで、ワークフローやローコード開発のプラットフォーム選定を開始したのだ。