内製開発で10年利用を続けた「intra-mart®」をバージョンアップ
新機能による開発生産性のさらなる向上と他システムとの連携強化による業務改善を実現し、今後のDX基盤へ

「システムの企画・開発・保守・運用を自前で行うのが、当社の伝統であり、それだけに利用者目線のシステムを心がけてきました。intra-martを共通基盤とすることで操作性を統一し、社員の誰もが違和感なく使用できることを目指しました」と情報システム部長の薮田氏は2012年の導入時を振り返る。

intra-martで内製開発したワークフローはその当時で約150本。

「優れた操作性などにより、業務システムの開発生産性が高まり、現在では、73業務、ワークフローの本数では約300本にまで拡大しています」と情報システム部情報システム開発グループリーダーの石丸氏は語る。

その同社で、2021年にintra-martのバージョンアップ・プロジェクトが立ち上がった背景を薮田氏は「実は、2017年頃よりバージョンアップを検討していたのですが、同時期に脱ホストを含めた基幹系システムの刷新、データベースの入れ替え、といった大きなプロジェクトが動いていました。そのためそちらの仕様などが定まり、ある程度落ち着くまでは、連携するintra-martが先行してバージョンアップすると、投資が無駄になりかねないため延期していたのです」と説明する。

ただ、長年使用を続けていたことで課題も出ていた。例えば、全社標準ブラウザは現在、Chromeに統一しているが、当時利用していたバージョンのintra-martではChromeがサポート対象ではなかったため、対応が必要であった。

「一例を挙げると、Javaでの開発と比較して、開発時間を約40％削減できました。第1号のローコードアプリは、Javaであれば15日かかるところをイントラマートの技術コンサルチームの支援を受けながらも9日で完成しています。しかも、その間にシステム化の要求部門による画面イメージのレビューを受け、その結果も反映させてリリースすることが出来ました。いわゆるアジャイル開発のアプローチも可能になったのです。個別研修の5日間で初めてintra-martに触れ、操作を習得したメンバーですから、生産性として大きなものがあります」と武市氏は語る。

薮田氏も「すでに、4～5本をローコード／ノーコード開発で行っていますが、前述したようにJavaの開発者の育成には2～3年を要することを考慮すると非常に効果は大きい。Excelのマクロを知らないような新入社員でも、intra-martのローコード／ノーコード開発であれば、おそらく1年もあれば立派な情シスメンバーとして独り立ちができるでしょう。今後は、ロジック部品を増やして流用することで、さらに生産性の向上が見込めると期待しています」とメリットを語る。


このほか、既存の文書管理システムのサポートが終了したことから、BCP対策も兼ねてファイルサーバーをクラウド型ストレージへ移行。intra-martのワークフローとの連携を実施した。多くの紙の文書もデジタル化してクラウド型ストレージに収納して、全社で一元的に共有ができる環境を構築した。これにより、ワークフローで申請して決裁した場合と、個別に決裁済み文書を確認する場合でも、同じ場所（格納先）を参照できるようになった。

運用面でもメリットが生まれている。バージョンアップ後の社内ポータルでは、情報システム部が組み込んだチャットボットとの連携を図った。

「情報システムに関する問い合わせ対応の負荷がかなり軽減しています。テレワークをしている人でも、ある程度の問題までは自己解決できるようになり、問い合わせ対応の時間が、月間で約30時間削減しました」と石丸氏。