導入事例
業界最大手である親会社の東洋製罐へ缶材料となるぶりきを供給するため、国内初の民間ぶりきメーカーとして設立した東洋鋼鈑株式会社(以下、東洋鋼鈑)。同社は、2012年に全社ポータルならびに、稟議システムをはじめとする様々な業務で利用されるワークフロー基盤として「intra-mart®」を導入。内製開発により、基幹系を含む全ての業務の入口(=“ポータルサイト”)として位置づけてきた。そして2022年3月にintra-martの新機能であるローコード/ノーコード開発の機能と今後のBPM導入(=“業務プロセスの見える化”)に向け、intra-martのバージョンアップを実施。社内からの多くのシステム化の要望に迅速に応えることができるようになるとともに、新入社員でもいち早く開発業務に携わることが可能となった。また、RPAやチャットボットとの連携により、定型業務の自動化が進み、情報システム部における問い合わせ対応の負担軽減など大きな成果が生まれている。今後も、他システムとの連携を図りながら、intra-martを積極的に利用し、DXを実現するための重要なツールとしていく方針だ。
課題
国内初の民間ぶりきメーカーとして設立した東洋鋼鈑は、鉄の圧延、表面処理、ラミネート等の固有の技術をもとに、アルミや樹脂など鉄以外の製品分野への進出も果たしてきた。現在も、東洋製罐グループホールディングスの事業会社の一員として、新たな事業分野の開拓、既存事業の市場拡大を目指し、海外へも積極展開を図っている。また、2022年4月に経営理念を改定し、社会における東洋鋼鈑の存在意義とそれを実現するためのビジョン、そして役員・従業員一人ひとりが大切にすべき価値観を企業理念として定めている。
同社では、2012年にintra-martを導入してワークフロー基盤を構築。稟議システムなどのワークフローを全社員で活用してきた。また、基幹系を含む全ての業務システムは全社ポータルでもあるintra-martを入り口として利用されており、ポータルからワークフローを申請し、基幹システムにデータ連携する仕組みを構築している。
「システムの企画・開発・保守・運用を自前で行うのが、当社の伝統であり、それだけに利用者目線のシステムを心がけてきました。intra-martを共通基盤とすることで操作性を統一し、社員の誰もが違和感なく使用できることを目指しました」と情報システム部長の薮田氏は2012年の導入時を振り返る。
intra-martで内製開発したワークフローはその当時で約150本。
「優れた操作性などにより、業務システムの開発生産性が高まり、現在では、73業務、ワークフローの本数では約300本にまで拡大しています」と情報システム部情報システム開発グループリーダーの石丸氏は語る。
その同社で、2021年にintra-martのバージョンアップ・プロジェクトが立ち上がった背景を薮田氏は「実は、2017年頃よりバージョンアップを検討していたのですが、同時期に脱ホストを含めた基幹系システムの刷新、データベースの入れ替え、といった大きなプロジェクトが動いていました。そのためそちらの仕様などが定まり、ある程度落ち着くまでは、連携するintra-martが先行してバージョンアップすると、投資が無駄になりかねないため延期していたのです」と説明する。
ただ、長年使用を続けていたことで課題も出ていた。例えば、全社標準ブラウザは現在、Chromeに統一しているが、当時利用していたバージョンのintra-martではChromeがサポート対象ではなかったため、対応が必要であった。
「データベース変更などの影響でレスポンスが落ち、過去の伝票などを参照する際に時間がかかり、処理中にタイムアウトすることもありました」と石丸氏。
また、全社で2019年より働き方改革に取り組み、業務の属人性を排除して業務プロセス全体を自動化すべく見直しを進めている。その実現のために定型業務にRPAを積極的に取り入れてきたが、RPA単体では、その実行結果を待ってコードを書く、他ツールを利用するなど人の作業が必要となり、真の自動化にはならない。そのためワークフローとRPA連携を実現するためにも、バージョンアップが不可欠であった。
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