金融事業のデジタルネイティブな「KAIZEN」基盤を「intra-mart®」で
早期に投資コストを回収し、内製化のナレッジを蓄積

一方で、課題も顕在化している。トヨタファイナンスは1988年にトヨタ自動車から分離・独立して設立され、89年2月に営業を開始した。金融領域では比較的新しい企業だが、勘定系を中心とした基幹系システムはメインフレーム（ホストコンピュータ）で稼働しており、周辺の業務アプリケーションや情報系システムも基幹系と密結合している。そのため、機能修正や機能追加が手軽にできる環境ではなかった。

「業務部門は効率化や自動化といった業務改善に常に取り組んでいるが、そのためのシステム化やデジタルテクノロジーの導入要請に俊敏かつ効率的に対応できていないという課題意識を持っていた」とトヨタファイナンス エンゲージメント開発部 主任の土屋 貴巨氏は振り返る。ちなみに土屋氏が所属するエンゲージメント開発部は、トヨタファイナンスの情報システム部門の一組織で、従業員をユーザーとした社内業務向けのシステム整備などを担うチームだ。

基幹系も含めた情報システム全体のアーキテクチャをアップデートするには、長期間の検討や、多大なコストと業務負荷を要する。業務改善のためのデジタル基盤ニーズは待ったなしであり、まずは基幹系とその周辺システムとは切り離して考え、RPAやExcelのマクロ機能などのEUC（エンドユーザーコンピューティング）を活用して、従業員の業務効率化を支援したという。

こうした取り組みは一定の成果を挙げたが、新たな課題の発見にもつながった。紙の書類をベースとした業務プロセスが多く残存しており、申請承認のデジタル化も未整備の部分が多かった。その解決策として、「intra-mart」の採用に踏み切った。「紙で取りまわすプロセスがあると、効率化や自動化のボトルネックになる。RPAのインプットデータが紙というケースもあった。汎用的に活用できるワークフローを軸とした簡易開発ツールを導入することで、起票の段階からデジタル化が可能な、かなり広範囲な業務プロセスをカバーするデジタル基盤を構築できると考えた」（土屋氏）

簡易開発ツールの選定にあたって重視したのは、アジャイル型の開発に内製で取り組むためのプラットフォームとしての適性だ。土屋氏は次のように説明する。

「システム開発のスピード感はどんどん高まっていて、例えば『こんなシステムがほしい』という要望を受けてから完成するまで1年かかるようでは、ローンチしたタイミングではもはやニーズに合わないものになってしまっている可能性が高い。この課題を解決するには、IT部門が業務の現場を知り、業務部門と一緒にアジャイル型でつくっていく手法が必要だと考えた」

ローコード開発ツールの活用によってドラッグ＆ドロップなどの操作で業務ロジックやシステムのUIを簡単に作成でき、業務アプリケーションをスピーディーに構築・改修できる点や、RPAとのスムーズな連携など、拡張性の高さが決め手となって、intra-martの採用を決めた。

20年3月に導入し、21年2月時点で128件、21年12月時点で406件、そして22年12月現在では958件のアプリケーションがintra-mart上で稼働している。22年3月までに本社オフィスがフリーアドレス化されたが、その準備として、21年後半から全社を挙げてペーパーレス化を強力に推進してきたことが、アプリケーションの加速度的な増加につながっているという。

具体的な用途としては、各種の稟議申請を電子化するなどのオーソドックスな活用はもちろん、トヨタファイナンスならではの業務を支えるアプリケーション開発にもフル活用している。例えばお客様の情報や契約に関わる情報を個別管理する業務において、毎月新規で800冊ほどの紙ファイルを作成しているというが、関連する膨大な資料はこれまで全て紙で管理されていた。これらを全てintra-mart上で管理できるアプリケーションも開発した。