日本の産業界を代表する企業であるトヨタグループで、国内唯一の金融会社として大きな存在感を発揮しているのがトヨタファイナンス株式会社（以下、トヨタファイナンス）だ。トヨタグループの中核企業であるトヨタ自動車が日本における大衆車市場を確立した際に、その原動力となったのは「カローラ」という競争力のあるプロダクトと、月賦による購入モデルの大規模展開を支えた自動車販売金融の力だったという。トヨタ自動車の金融機能が分離・独立して発足したトヨタファイナンスは、変わらずグループのビジネスをファイナンス面で支える存在だ。

ただし、設立から30年以上が経過し、事業環境の変化のスピードは加速している。業務改善のアジリティ向上が喫緊の課題として浮上しており、そのための基盤として「intra-mart®」を採用した。業務効率化に対する即効性はもとより、デジタルネイティブな「KAIZEN」の基盤づくりに大きな役割を果たしている。

課題

紙ベースの業務プロセスが数多く残る
RPAやEUCの活用だけでは限界が

トヨタファイナンスは金融サービス企業として幅広い事業を展開しているが、経営を支えている柱は、自動車の購入を支援する金融サービスと、クレジットカードサービスの二つの事業だ。あらゆるものにサブスクリプションビジネスの流れが波及しているが、自動車も例外ではなく、トヨタグループもサブスクリプションサービスの「KINTO」を提供している。また割賦で購入する場合も、残価設定型クレジット、残額据置払い、支払額可変クレジットなど、選択肢が広がっており、同社はこうした多様なニーズに応える金融機能を担っている。

自動車の高機能化と高額化が進むにつれ割賦やリースでの購入が主流となり、取扱高は右肩上がりで成長し続けている。まさにトヨタグループの国内におけるビジネスの屋台骨を支えている。財務内容も安定しており、格付投資情報センターが長期格付で「AAA」とするなど格付機関の評価も高い。

トヨタファイナンス株式会社エンゲージメント開発部 BPR推進グループ主任　土屋貴臣氏 — トヨタファイナンス株式会社
エンゲージメント開発部
BPR推進グループ主任
土屋貴巨氏

一方で、課題も顕在化している。トヨタファイナンスは1988年にトヨタ自動車から分離・独立して設立され、89年2月に営業を開始した。金融領域では比較的新しい企業だが、勘定系を中心とした基幹系システムはメインフレーム（ホストコンピュータ）で稼働しており、周辺の業務アプリケーションや情報系システムも基幹系と密結合している。そのため、機能修正や機能追加が手軽にできる環境ではなかった。

「業務部門は効率化や自動化といった業務改善に常に取り組んでいるが、そのためのシステム化やデジタルテクノロジーの導入要請に俊敏かつ効率的に対応できていないという課題意識を持っていた」とトヨタファイナンスエンゲージメント開発部主任の土屋貴巨氏は振り返る。ちなみに土屋氏が所属するエンゲージメント開発部は、トヨタファイナンスの情報システム部門の一組織で、従業員をユーザーとした社内業務向けのシステム整備などを担うチームだ。

基幹系も含めた情報システム全体のアーキテクチャをアップデートするには、長期間の検討や、多大なコストと業務負荷を要する。業務改善のためのデジタル基盤ニーズは待ったなしであり、まずは基幹系とその周辺システムとは切り離して考え、RPAやExcelのマクロ機能などのEUC（エンドユーザーコンピューティング）を活用して、従業員の業務効率化を支援したという。

こうした取り組みは一定の成果を挙げたが、新たな課題の発見にもつながった。紙の書類をベースとした業務プロセスが多く残存しており、申請承認のデジタル化も未整備の部分が多かった。その解決策として、「intra-mart」の採用に踏み切った。「紙で取りまわすプロセスがあると、効率化や自動化のボトルネックになる。RPAのインプットデータが紙というケースもあった。汎用的に活用できるワークフローを軸とした簡易開発ツールを導入することで、起票の段階からデジタル化が可能な、かなり広範囲な業務プロセスをカバーするデジタル基盤を構築できると考えた」（土屋氏）

RPAやEUCだけでは解決できない課題のソリューションとして「intra-mart」を採用