SOMPOグループのNotesリプレースを機に、ローコード開発基盤として「intra-mart®」を採用
ビジネス部門とシステム部門の協創・アジャイル開発で関係社員の約90%が業務負荷軽減を実感

SOMPOホールディングス株式会社様
         
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「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2020」にも選定されたSOMPOホールディングス株式会社(以下、SOMPOホールディングス)。デジタル技術とリアルデータを活用した顧客価値の創造、業務プロセス改革の実現に向けて、グループ一体となってDXに取り組んでおり、SOMPOグループのIT戦略を統括する同社のIT企画部では、グループ会社横断での「業務のデジタル化」を推進している。

SOMPOグループ最大の事業会社である損害保険ジャパン株式会社(損保ジャパン)を例にとると、30年以上使い続けてきた損害保険業務を支えるメインフレームの基幹システム更改プロジェクトを推進するかたわら、全社規模のコラボレーション基盤(業務アプリケーション)の刷新にも取り組んでいる。四半世紀にわたって利用してきた「Notes」アプリケーションの移行先として「intra-mart」を採用し、グループウェア機能を移植した。そればかりでなく、intra-martを使ってローコード・アジャイル開発により短期間に業務ワークフローを構築。ビジネス部門とシステム部門の協創開発によって、開発に関わったビジネス部門社員の約90%が業務負荷軽減効果を実感する成果を挙げた。

目次

1.課題
ウォーターフォールの開発手法では、激変するビジネススピードへの追随が困難

2.導入
高いユーザビリティ、強固なセキュリティ・ガバナンス、グループ会社展開を視野に
intra-martを採用
柔軟な仕様変更をアジャイル開発で実現

3.効果
開発に関わったビジネス部門社員の約90%が負荷軽減、約80%が品質向上を実感
現場との協創で内製開発のモチベーション醸成に成功

4.未来
ローコード開発による内製化の拡大
intra-martをSOMPOグループの共通プラットフォームに

課題

ウォーターフォールの開発手法では、激変するビジネススピードへの追随が困難

SOMPOグループでは、「安心・安全・健康のテーマパーク」というパーパスのもと、高いカスタマーエクスペリエンスを実現する新たなデジタルビジネスモデルの創造(攻めのDX)に取り組むとともに、デジタルによる組織・業務プロセスの変革(守りのDX)も推進している。グループのIT戦略を担うSOMPOホールディングスIT企画部では、そのためのガバナンス・ガイドラインの策定とグループIT基盤構築に取り組んでいる。

SOMPOグループ最大の事業会社である損保ジャパンでは、グループウェア「Notes」を25年以上使い続けており、利用者は約50,000IDにおよぶ。Notesの老朽化に加えて、時代とともにビジネス部門の要求とシステム部門の対応にギャップが生じるようになった。また、長年にわたるウォーターフォールを中心とした開発手法、外部の開発パートナーに委託するスタイルでは、多様化するビジネスニーズ、進化するデジタル技術への迅速な対応が、次第に困難となってきてもいた。




SOMPOホールディングス株式会社 IT企画部 企画グループ 兼 サイバーセキュリティグループ 課長 桜井 浩輝 氏

SOMPOホールディングス株式会社
IT企画部  課長
桜井 浩輝 氏

そこで、損保ジャパンとSOMPOシステムズでは、2018年秋頃からNotes移行の検討を始め、2019年3月にSOMPOホールディングスを加えた3社共同による、デジタル技術を活用した業務刷新プロジェクトを本格始動。「メールやチャット等のコミュニケーション機能は米グーグルの「Google Workspace」へ移行済みだったものの、1,000DB以上にも膨れ上がったワークフローを含む業務アプリケーション(ビジネスコア領域)の移行については大きな課題が残っていました。」と、SOMPOホールディングス IT企画部 課長 桜井氏は語る。

導入

高いユーザビリティ、強固なセキュリティ・ガバナンス、グループ会社展開を視野にintra-martを採用
柔軟な仕様変更をアジャイル開発で実現

大規模システムのNotes移行プロジェクトが本格始動し、開発ツールを備えたグループウェア、クラウドサービスなど複数製品の候補が挙がる中、intra-martもワークフロー製品において候補の一つとして挙がっていた。業務ワークフローなどのビジネスコア領域の移行・導入には、大きく3つのコンセプトを掲げており、これらが導入の判断基準となっていた。

①ビジネス部門とシステム部門が協創するアジャイル型開発スタイルへの変革
②上記に基づくビジネス部門の内製化の推進
③グループ会社全体で利用する共通プラットフォームの構築

 

「製品の比較検討を行った結果、国内外豊富な導入実績を持つワークフローに加え、直感的な開発を可能とするローコード開発ツールの充実、大小さまざまな規模の会社が混在する企業グループでの共同利用に必須な強固なセキュリティやガバナンスを実装しやすいプラットフォームであることが決め手となり、intra-martを採用しました。200社を超えるパートナーを有していることも魅力でした。」と、SOMPOシステムズ ITシステム本部 副本部長 原口氏は語る。

「ワークフロー以外の機能については他社製品も検討していましたが、開発効率やコスト、頻繁に発生する組織変更への対応を考慮すると、ワークフローとローコード開発を同じプラットフォームに統一することが望ましいと判断しました。」と、桜井氏も当時を振り返る。






SOMPOシステムズ株式会社 ITシステム本部 副本部長 原口 直哉 氏

SOMPOシステムズ株式会社
ITシステム本部 副本部長
原口 直哉 氏

今回の移行プロジェクトでは、intra-martによる開発もローコードという開発手法も初めての試みとなった。そのため、製品の仕様や特性を習得しながらの開発になることから、反復的に開発を行うアジャイルで進めることになった。

さらに、業務プロセスの変革を円滑に進めるために、業務プロセスの見直しをシステム開発前に行ったことが、大きなポイントになる。「IM-QuickActivate手法でも取り入れられているBPMN(ビジネスプロセス・モデリング表記法)で業務プロセスを可視化し、AsIs(現状の姿)からToBe(あるべき姿)へと転換するイメージを開発関係者間で完全に共有することを目指しました。

また、ローコード開発に沿った規約やルール策定は、イントラマート社のコンサルティングで支援いただき、SOMPOシステムズでブラッシュアップしました。」と原口氏は語る。

効果

開発に関わったビジネス部門社員の約90%が負荷軽減、約80%が品質向上を実感
現場との協創で内製開発のモチベーション醸成に成功

従来のウォーターフォール型の開発では、要件定義で決めたビジネス要求がリリース時には変わっているというケースがよくある。「VUCAの時代、ビジネスニーズが変化することを前提に、現場を巻き込みながらスピーディにシステム開発を行うローコード・アジャイル型の手法を導入し、適用範囲を拡大していく必要がある。」と話す原口氏。

2021年度から、SOMPOホールディングス デジタル戦略部と人事部主導で「DX人材育成研修」を実施、デジタルワークシフトを開始した。このような風土改革の取り組みが進む中、現場自らが業務を変えようという動きも出始め、ビジネス部門でも内製開発に挑戦しようというマインドも醸成されてきた。これがローコード・アジャイル開発での成果につながり、システム部門においてもモチベーションアップにもつながったという。






SOMPOシステムズ株式会社 ITシステム本部 川瀬 智義 氏

SOMPOシステムズ株式会社
ITシステム本部
川瀬 智義 氏

ローコード開発した業務アプリケーションについてユーザーであるビジネス部門に導入後のアンケート調査を実施したところ、「90%以上の社員が業務負荷軽減、80%以上の社員が業務品質向上を実感していると回答しています。この結果は、従来のシステム導入効果よりも優れたものであり、実際の業務改革や業務のデジタル化に大きく寄与しているところが、intra-martを導入した最大の効果だと考えています。」とSOMPOシステムズ ITシステム本部 川瀬智義氏は語る。さらに、「アジャイル開発では、システム開発途中に、現場からの仕様変更も柔軟に迅速に受けつけることができるため、その点が満足度向上にもつながっています。ローコード開発の最中にも現場の方々から「ありがとう」との言葉をもらったことが嬉しかったです」と川瀬氏。

※ V(Volatility:変動性)、U(Uncertainty:不確実性)、C(Complexity:複雑性)、A(Ambiguity:曖昧性)の4つの単語の頭文字をとった造語。先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態を指す。

 

未来

ローコード開発による内製化の拡大
intra-martをSOMPOグループの共通プラットフォームに

今後は、ビジネス部門から引き合いの多いさまざまなDXアプリケーションも、外部に頼らず自前で開発していく範囲を拡大し、アプリ内製開発の技術者育成も意欲的に行っていく方針だ。今回のプロジェクトにおいて、ローコード開発によるビジネス部門の内製化が可能になったが、ビジネス部門とシステム部門それぞれの開発領域・役割を定めることも必要であり、現在そのスコープを検討している。

intra-martの利用も、損保ジャパンを皮切りに、SOMPOシステムズ、SOMPOひまわり生命と、段階的にグループ会社へ展開している。将来的には、SOMPOグループ全体の共通プラットフォームとして位置付け展開していくことを視野に入れた構築もすでに始まっている。基盤運用はSOMPOシステムズの一元管理で統制をとり、業務アプリケーションはグループ会社で共同利用することで効率化を図っていく。

さらに、今後はBPMの活用も検討している。継続的な業務改善活動の仕組みを確立するとともに、業務の自動化、グループ全体の生産性向上にも貢献していく。

「リモートワークがあたりまえとなったこともあり、intra-martによるデジタル化に対する要望が複数寄せられています。アジャイル開発で効果を肌で感じながら現場がクイックに変えていく、システムを作っていく。主役は現場となり、ビジネス部門とシステム部門の協創はこれからも進んでいくでしょう。」と桜井氏。

今後もSOMPOグループが目指す、顧客価値の創造、業務プロセス改革へのチャレンジは続く。

基本情報

SOMPOホールディングス株式会社

所在地
東京都新宿区西新宿1-26-1
設立
2010年4月1日
事業内容
損害保険会社、生命保険会社その他の保険業法の規定により子会社等とした会社の経営管理およびこれに附帯する業務
URL

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