イオングループ35万人のシェアードサービス基盤をintra-martで実現。
人事・経理等のバックオフィス業務をデジタリゼーション化することで業務改善に貢献。

イオンアイビス株式会社様

イオンアイビス株式会社は国内外300社以上に及ぶイオングループで利用されるITソリューション企業としてグループ一社一社の挑戦と成長をサポートしてきた。グループで利用されるITインフラ、システムの開発、保守、運用、コンサルティングだけでなく、人事・経理業務のシェアードサービスなどの業務一体型のサービスも提供。グループすべての人材を活かし、競争力の高い人材マネジメントを支える仕組みを構築することを目的に、「新人事統合システム」を構築。35万人以上の従業員が利用するバックオフィス業務のインターフェースにintra-martを採用。2016年度には「BPRデジタリゼーションプロジェクト」を立ち上げ、より業務改善につながる施策を実施。これにより、本来の業務そのものを変革し、新しい働き方をITで支援していく仕組みを実現した。

目次

1.課題
グループ全体の人材マネジメントの高度化、日本国内グループ各社における、
経営環境への変化対応力の向上を支える仕組みの構築が必要だった。

2.導入
「新人事統合システム」のインターフェースとしてintra-martのバージョンアップを採用。

3.効果
アジャイルによるわずか8か月でのスピード開発。
数週間かかっていたバックオフィス業務のリアルタイム処理が実現可能に。

4.未来
本来の業務そのものを変革し、新しい働き方をITで支援する。

課題

グループ全体の人材マネジメントの高度化、日本国内グループ各社における、経営環境への変化対応力の向上を支える仕組みの構築が必要だった。

総合スーパーだけでなく、サービス、金融等、多岐に渡る事業形態のあるイオングループでは国内外300社以上、店舗3000店以上、従業員52万人以上が働いている。

イオンアイビスでは、グループすべての人材を活かし競争力の高い人材マネジメントを支える仕組みを構築するという人事方針に基づき、イオングループ全体の人材情報管理、人材育成、合併・分社化へスピーディーに対応すべく、2012年から3年間で人事システムを刷新する「新人事システム構築プロジェクトを発足した。

しかし、事業形態の多いイオングループにおいて、業務すべてを共通化することは難しく、さらに各社固有の要件を満たす仕組みに課題を抱えていた。

導入

「新人事統合システム」のインターフェースとしてintra-martのバージョンアップを採用。


2003年からintra-martを人事・経費系のワークフローシステムとして採用していたが、今回の「新人事システム構築プロジェクト」においては、intra-martのリプレイスも含めて検討された。しかし、各社固有の要件を反映しながら、一社一社にスピーディーに展開できる柔軟性・拡張性を評価し、バックオフィス業務のユーザインタフェースとしてintra-martのバージョンアップを採用。「35万人を超える従業員が使い慣れているintra-martのシステムは、すでにイオングループに必要不可欠なものとなっていた」とイオンアイビス株式会社ITソリューション開発本部人事システム開発統括グループの茂木氏は語る。

バージョンアップは、以下の4点を目的とし、intra-martパートナーである株式会社NTTデータビジネスシステムズとシステム運用パートナーである株式会社VINXの支援を受け、約6ヶ月で実現した。
(1)ノンプログラミング開発(IM-FormaDesignerの活用)による画面作成と効率的な機能拡張の実現。
(2)IaaSクラウドサービスへ移管し、運用コストの軽減。
(3)グループ各社展開用パッケージの構築と、低コストでのグループ導入の加速。
(4)シェアードサービスによる業務集約の拡大。


 バージョンアップ後、事業会社と体制化を図りながら新たに「BPRデジタリゼーションプロジェクト」を推進。大きく3つのカテゴリー(①第二次BPR施策、②人事システム改善、③PeC改善/マルチデバイス)に分かれたさらなる業務改善の取り組みが始まった。

効果

アジャイルによるわずか8か月でのスピード開発。
数週間かかっていたバックオフィス業務のリアルタイム処理が実現可能に。


「BPRデジタリゼーションプロジェクト」の改善項目は約40案件にもわたる。その一つである「経費転用ワークフロー」は、店舗の商品を従業員が業務で利用するために、経費として転用するもので、在庫確認~申請~各関係者による承認という一連のプロセスを従来は全て紙で行っていた。この一連のプロセスをIT化させ、PC・タブレット・スマートフォンでの処理が可能となり、さらに写真によるバーコードの読み取りもできるようになった。

本プロジェクトは、詳細な要件定義を必要とするウォーターフォール型の開発ではなく、アジャイル開発を採用。約8割の完成度でリリースし、実際にシステムを活用しながら現場スタッフの使い勝手のよいシステムへと改修をすすめ、完成度を高めていった。 「intra-martは、標準装備の部品の組み合わせによって短期間でシステム開発が実現できるので、現場で抱えている業務課題を素早く改善することができた」と茂木氏は語る。

このように、約40案件にわたる改善項目をIT、ユーザ部門、ベンダーが一体となってわずか8ヶ月で遂行することができた。この取り組みは、業務の効率化や人時削減はもちろんのこと、データの集約化とデータ活用の拡大にも繋がり、さらなる業務改善効果が期待される。

また、従来から活用していたintra-mart基盤(人事・経費システム)に今回の開発機能を「メニュー方式」で展開することで、多岐に渡るグループ各社が必要な機能を選択することができるようになり、個々のニーズに適した導入が可能になったことも効果のひとつだ。

さらに、intra-martで「新人事統合システム」を構築したことで、たとえばアルバイトやパートを含む各店舗の人事評価の集計や集約に数週間かかっていたところをリアルタイムで確認できるようになるなど、バックオフィス業務のデジタリゼーション化を実現している。

未来

本来の業務そのものを変革し、新しい働き方をITで支援する。

イオンアイビスは、これまでの目に見えている業務をIT化して効率化していくという発想ではなく、本来の業務そのものを変革し、新しい働き方をITで実現していく方向を目指している。「後方業務は事業の本質からいうと目立たない領域のように見られますが、人が働く以上必ず必要な領域となります。また、昨今言われている人材不足にも、ここへのチャレンジが企業の価値を高める一つの要素になるだろう。」と、茂木氏は力強く語る。

今後は、intra-martの既存機能と拡張した新機能をサービスメニュー化させ、グループ各社が求める機能を選択できるよう、各社に適したシステムの提供を検討している。さらに、「戦略人事・経営人事」への貢献を目指し、AIを活用した複数業務・類似業務プロセスの融合化や、人の行動把握によるバックオフィス業務のさらなる削減、従業員配置案の適正化・効率化など、業務改革のチャレンジは続く。また、在宅勤務への対応、店舗でのタブレットやスマートフォンを活用した業務効率化等、ワークスタイル変革への対応や店舗業務の効率化も積極的に行われており、イオンアイビスの取り組みは留まることを知らない。intra-mart社もイオンアイビスのスピード感に合わせられるよう、積極的な機能強化を取り組んでいく。

イオンアイビス株式会社
ITソリューション開発本部
人事システム開発統括グループ
統括マネージャー
茂木 聡 氏

基本情報

イオンアイビス株式会社

本社
千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1 イオンタワー 12F
設立
2009年8月21日
概要
グループで利用されるITインフラ、システムの開発、保守・運用、コンサルティングを中心とした業務を通じて、付加価値を創造
URL

導入パートナー 株式会社NTTデータビジネスシステムズ

イオンアイビス様はイオングループの事業を支えるため、更なる業務効率・営業効率の改善にITの側面から取り組まれています。多種多様な業務を短期間・低コストでシステム化し、新規サービスとして展開する上で、 intra-martの開発自由度や拡張性の高さを改めてご認識頂きました。

開発基盤としてのintra-mart活用シーン拡大に向けて、今後もイオンアイビス様の事業パートナーとして、成長をサポートさせて頂きたいと思います。

第一システム事業本部 営業本部
ソリューション企画営業部
統括グループリーダー
向井 誠二氏

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