イオングループ35万人のシェアードサービス基盤をintra-martで実現。
人事・経理等のバックオフィス業務をデジタリゼーション化することで業務改善に貢献。

総合スーパーだけでなく、サービス、金融等、多岐に渡る事業形態のあるイオングループでは国内外300社以上、店舗3000店以上、従業員52万人以上が働いている。

イオンアイビスでは、グループすべての人材を活かし競争力の高い人材マネジメントを支える仕組みを構築するという人事方針に基づき、イオングループ全体の人材情報管理、人材育成、合併・分社化へスピーディーに対応すべく、2012年から3年間で人事システムを刷新する「新人事システム構築プロジェクトを発足した。

しかし、事業形態の多いイオングループにおいて、業務すべてを共通化することは難しく、さらに各社固有の要件を満たす仕組みに課題を抱えていた。

2003年からintra-martを人事・経費系のワークフローシステムとして採用していたが、今回の「新人事システム構築プロジェクト」においては、intra-martのリプレイスも含めて検討された。しかし、各社固有の要件を反映しながら、一社一社にスピーディーに展開できる柔軟性・拡張性を評価し、バックオフィス業務のユーザインタフェースとしてintra-martのバージョンアップを採用。「35万人を超える従業員が使い慣れているintra-martのシステムは、すでにイオングループに必要不可欠なものとなっていた」とイオンアイビス株式会社ITソリューション開発本部人事システム開発統括グループの茂木氏は語る。

バージョンアップは、以下の4点を目的とし、intra-martパートナーである株式会社NTTデータビジネスシステムズとシステム運用パートナーである株式会社VINXの支援を受け、約6ヶ月で実現した。
(1)ノンプログラミング開発（IM-FormaDesignerの活用）による画面作成と効率的な機能拡張の実現。
(2)IaaSクラウドサービスへ移管し、運用コストの軽減。
(3)グループ各社展開用パッケージの構築と、低コストでのグループ導入の加速。
(4)シェアードサービスによる業務集約の拡大。


　バージョンアップ後、事業会社と体制化を図りながら新たに「BPRデジタリゼーションプロジェクト」を推進。大きく3つのカテゴリー（①第二次BPR施策、②人事システム改善、③PeC改善/マルチデバイス）に分かれたさらなる業務改善の取り組みが始まった。

「BPRデジタリゼーションプロジェクト」の改善項目は約40案件にもわたる。その一つである「経費転用ワークフロー」は、店舗の商品を従業員が業務で利用するために、経費として転用するもので、在庫確認～申請～各関係者による承認という一連のプロセスを従来は全て紙で行っていた。この一連のプロセスをIT化させ、PC・タブレット・スマートフォンでの処理が可能となり、さらに写真によるバーコードの読み取りもできるようになった。

本プロジェクトは、詳細な要件定義を必要とするウォーターフォール型の開発ではなく、アジャイル開発を採用。約8割の完成度でリリースし、実際にシステムを活用しながら現場スタッフの使い勝手のよいシステムへと改修をすすめ、完成度を高めていった。 「intra-martは、標準装備の部品の組み合わせによって短期間でシステム開発が実現できるので、現場で抱えている業務課題を素早く改善することができた」と茂木氏は語る。

このように、約40案件にわたる改善項目をIT、ユーザ部門、ベンダーが一体となってわずか8ヶ月で遂行することができた。この取り組みは、業務の効率化や人時削減はもちろんのこと、データの集約化とデータ活用の拡大にも繋がり、さらなる業務改善効果が期待される。

また、従来から活用していたintra-mart基盤（人事・経費システム）に今回の開発機能を「メニュー方式」で展開することで、多岐に渡るグループ各社が必要な機能を選択することができるようになり、個々のニーズに適した導入が可能になったことも効果のひとつだ。

さらに、intra-martで「新人事統合システム」を構築したことで、たとえばアルバイトやパートを含む各店舗の人事評価の集計や集約に数週間かかっていたところをリアルタイムで確認できるようになるなど、バックオフィス業務のデジタリゼーション化を実現している。