調達管理システムをSaaS 化/クラウド化し短期間で導入可能に。
シングルシステム・マルチテナント方式の活用により法改正等に素早く対応。

グローバル企業の競争力強化になくてはならない要素として、調達の刷新が改めてクローズアップされている。東芝インフォメーションシステムズ(東京都港区)では、東芝グループの中規模会社向けに、調達管理システムとして「AD-BuyerS」(アドバイヤーズ)を提供している。シングルシステム・マルチテナント方式のSaaSシステムを支えているのがintra-martだ。intra-martの豊富なAPI・柔軟なシステム基盤を活用して、法改正対応、東芝ガイドライン対応、東芝セキュリティ基準対応、SaaS化/クラウド化を次々と実現している。

 

目次

1.課題
変化への迅速な対応が最大の要件

2.導入
マルチテナント機能の活用でスムーズに SaaS化
月8万件のトランザクション処理をこなしモバイルにも楽に対応

3.効果
コンプライアンス強化を果たして調達リスク低減に成功

4.未来
変化への迅速な対応をさらに推進

課題

変化への迅速な対応が最大の要件

「われわれが目指すのは、『ビジネスにITで、いかに貢献するか』です。ビジネス目標を実現するIT 環境の最適化、ITの効率的運営、リスク軽減。この3 つのミッションが、ビジネスの成功のカギとなります」と、代表取締役社長の六串正昭氏は語る。
東芝インフォメーションシステムズは、2002 年7月、東芝の情報システム部門が独立・分社化し、IT 系子会社2社を合併して設立された。東芝および東芝グループの情報システムについて、開発、保守、運用を総合的に担っている。
日本屈指の複合電機メーカーである東芝グループにおいて、情報システムは「グローバル化が前提」(六串氏)であり、その最適化は、最重要経営課題のひとつである。
「しかし情報システムは、作るもの、企業風土、そして、担当する人によっても、実に多様な個性が出るため、標準化がきわめてむずかしい。これまでも『システムの集約・共有化・効率化』にチャレンジしてきましたが、グループ全体へ広げるのには苦労してきました」と六串氏。
一方で、ビジネス環境の変化は加速しており、変化・変動へ的確かつ機敏に適応できる情報システムの重要性は増すばかりだ。海外輸入規模が拡大し、新規サプライヤが次々に出現するなかで、グローバル調達リスクも増加している。
こうした課題を解決するためにも、多種多様な業態を含む東芝グループの情報システムを共有化・効率化できる、システム基盤が強く求められていた。

代表取締役社長
六串 正昭氏

導入

マルチテナント機能の活用でスムーズにSaaS化 月8万件のトランザクション処理をこなしモバイルにも楽に対応

東芝グループには多様な事業とそれに応じた調達システムがあるが、東芝インフォメーションシステムズが中規模会社向けに提供しているSaaS 型サービスが、調達管理システム「AD-BuyerS」である。クラウドサービスとして、生産・販売・管理会計などの基幹システムと連携しながら、調達業務の効率化と調達の高度化を図っていくことができる。東芝ネットワークにつながる環境ならPC を用意するだけで使い始められるのも、大きな特長だ。
「AD-BuyerS の前身は、自社用に2002 年に開発した調達Web システムです。当社は、複数の会社が合併して設立されたため、すばやく全社展開することが必要でした。そのためのフレームワークとして、intra-mart を採用しました」と、ビジネスシステム・サービス第一グループSCM 企画担当 グループ長の春田浩貴氏は説明する。
Web システムの統合フレームワークであり開発生産性を高めることが出来る、API やモジュールが豊富で短期間・低コストでシステム構築ができる、これらがintra-mart 導入のポイントだった。また、組織/ユーザ/ロール設定が柔軟にできるため、散在する拠点でのセキュリティレベルを短期間で統一できる点も評価のポイントとなった。
 この調達Web システムを進化させたのが、2008 年に稼動したAD-BuyerS(図1)である。その後、2009 年には東芝の遵法施策を取り込み東芝セキュリティ基準に適合した中規模会社向けの調達システムとしての地位を確立。続く2010 年には、仮想化やサーバ統合を加速し、SaaS 化・クラウド化を実現(図2)した。環境の変化に合わせて常にシステムを進化させてきたのである。こうした矢継ぎ早のシステム改修・機能強化を支えているのが、intra-mart である。
「intra-mart はもともとマルチテナント対応のプラットフォームであったため、シングルシステム・マルチテナント方式のSaaS システムも短期間で開発できました」と春田氏。
intra-mart のログイン管理機能を用いることで、利用者がログイン操作をするだけで、シングル・アプリケーションでありながら、利用者が所属する会社の個別データベースを使った処理を行う仕組みが確立できた。
「intra-mart のログイン管理機能は、仮想化環境での効率よい負荷分散にも貢献しています。プラットフォームの違い、トランザクションの規模や性格の違いを、ログイン管理機能が吸収してくれます」と、IT スペシャリストの留田洋二氏は語る。
企業ごとに求められる細かい機能については、約40 項目をフレックス・フィールド扱いにし、「その機能を使用する/しない」の設定を選択するだけで対応できるしくみとした。
そして、フレームワークが確立されているため、様々な立場の開発者がすぐに改修作業に参加でき、しかも、常に高い品質のシステムを構築できる。最大規模の導入企業では月8 万件ものトランザクションを処理しているが、安定して稼働している。
「スマートフォンにも、楽に対応できました。ワークフローへの承認もスマートフォンを使ってできるため、決裁の流れが速くなって便利になったと利用者にも好評です」と、春田氏は語る。

マルチテナント機能の活用でスムーズにSaaS化 月8万件のトランザクション処理をこなしモバイルにも楽に対応

効果

コンプライアンス強化を果たして調達リスク低減に成功

AD-BuyerS をSaaS 化したことでコンプライアンス強化にもつながった。法改正があった場合も当社が素早く対応し、利用者はシステムに沿って操作するだけで正しい業務手順が徹底される。また、クラウド化したことで、システム導入にかかる期間が大幅に短縮された。
 「システム部分については、利用を申し込んでいただいてから1~2 カ月で実業務に使い始められます」とカスタマーマネージャースペシャリスト 熊倉浩成氏。
 TCO 削減を実現しつつ、業務効率向上と調達の高度化を推進できるという効果は大きい。「クラウド化で、サーバ台数が大幅に削減できるなど、ハードウェアコストも40%削減できました。新規導入企業のための初期開発コスト、日々の保守コストも削減できています」と留田氏。
 しかも、導入企業のシステム部門は、調達業務の細かい流れや遵法に頭を悩ませながらシステムを開発・保守・運用していく作業から解放されるようになった。

ビジネスシステム・サービス第一グループ SCM企画担当 グループ長 春田浩貴氏(写真右)
ITスペシャリスト 留田洋二氏(写真中央)
カスタマーマネージャースペシャリスト 熊倉浩成氏(写真左)

未来

変化への迅速な対応をさらに推進に

次の課題は、事業変化への迅速な対応である。「東芝グループ全体で事業構造がめまぐるしく変動・転換するなか、情報システムをより広くより深く利用しながら、変化への適切かつ迅速な対応をさらに強化していかなければならない」と六串氏は力強く語った。
「ビジネス目標を実現するIT 環境の最適化、IT の効率的運営、リスク軽減」という情報システムサービスにおける3 大ミッションの追求を、intra-mart はこれからも着実に支えていく。

基本情報

東芝インフォメーションシステムズ株式会社

本社
東京都港区芝浦1-1-43
東芝浜松町ビル
設立
2002 年7月1日
資本金
4億1,875万円
社員数
1410名 (2011年4月1日現在)
概要
東芝の情報システム部門と、その子会社である東芝CAEシステムズ株式会社、東芝システム・クリエイタ株式会社が独立・合併してできた分社会社。東芝グループのITプロフェッショナル集団として、東芝および東芝グループの情報通信システムの企画、調査、研究、設計、開発、保守、運用を担う。
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