ミッションは「ITでか（稼ぐ）・け（削る）・ふ（防ぐ）に貢献」
稼ぐ伊藤忠パーソンを支援するICT基盤に、intra-mart + Accel Kaiden！を採用。

伊藤忠商事株式会社様

伊藤忠商事株式会社様は、2015年度に同社158年の歴史の中で初めて連結純利益商社No.1を実現。自由闊達、現場主義を重んじる社風で、近年特に、個人の力を引き出せるような様々な環境整備を実施している。

その一環として効率的業務推進や社員の健康管理の観点から「朝型勤務」を導入。総合商社の慣習となっていた夜型のワークスタイルを一新。深夜残業を禁止し、早朝勤務には深夜勤務と同様の割増賃金支給のほか、無料で軽食を支給するといったインセンティブを設定し、効率的な働き方の実践を行っている。

1.課題
ワークスタイル改革とモバイルを活用したワークフローシステムの整備

2.導入
ワークフロー基盤の統一と経費・旅費・勤怠の刷新

3.効果
稼ぐ伊藤忠パーソンの機動力に貢献。外出先でも積極的に使いたくなるシステムを目指す。

4.未来
さらなるユーザ部門への貢献に向けて

課題

ワークスタイル改革とモバイルを活用したワークフローシステムの整備

同社は経営方針にあわせ、中期情報化計画において「ICT基盤の深化と活用」を施策の一つに掲げてワークスタイル変革の支援を推進し、外出先から社内情報システム・情報資産にアクセスする仕組みの強化や、多様なワークスタイルを支える仕組みの整備などを実施してきた。

その中で、ID統合管理システム（IDM）、及び、経費／勤怠のワークフロー（WF）については、システムの刷新と同時に、特にモバイルを用いた申請／承認の使い勝手を良くし、海外出張など外出先の社員の利便性を向上させようと考えた。

「BYOD*は、その中でも特に注力をしたテーマ。社員が日ごろから使っているデバイスをワークスタイル改革に活かしたかった。」とIT企画部技術統括室長北野氏は語る。

*BYOD(Bring your own device：自分のデバイスを持ち込むことの略)とは、企業などで従業員が私物の携帯用機器などを持ち込んで業務で利用すること。普段から使っているスマートフォンなどから企業の情報系システムにアクセスし、必要な情報を閲覧したり入力したりすることなどを意味する。

導入

ワークフロー基盤の統一と経費・旅費・勤怠の刷新

社内システムのユーザアカウントを一元的に管理するシステムである「ID統合管理システム（IDM）」を構築するにあたって、ワークフロー機能を持つintra-mart基盤を採用し、保守性の向上を狙った。また、ハードウエアのクラウド化を同時に行い、TCOの削減を図った。

「旧システムは、スクラッチ自社開発していた仕組みで、ワークフロー機能もその仕組みの中に手組で作られていた。そのため、アプリケーションの改修時にはコストを要した。」とIT企画部技術統括室齊藤氏は語る。

WFの刷新は17年ぶりで、従来は別のパッケージを利用していたが、製品のEOSL*に直面しつつあった。新システムでは既にクラウド上に稼働していたIDMのintra-mart基盤を共有するかたちで、Accel Kaiden！を採用した。

「intra-martの認定製品であるという親和性の高さがあり、IDMとWFの基盤を共有できるメリットが大きかった。当然Accel Kaiden！そのものにも他企業での導入実績とノウハウがあり、当社要件にもマッチした。何よりもAccel Kaiden！を開発しているベンダー（スミセイ情報システム）が、経費・勤怠の部分で高い知見と経験を有していると高く評価した。」と北野氏は導入時を振り返る。

また、Accel Kaiden！は、ガジェットと呼ばれる業務コンポーネント形式の組み換えができる柔軟な構造を持ち、必要な入力項目を組み合わせて目的に合ったオリジナルの申請書を素早く作成できる。

例えば、これまでは海外旅費精算と交際費の精算を別々の画面で行っていたが、Accel Kaiden！の持つ標準機能を組み合わせる形で、同一画面で提供することができた。

「17年間慣れ親しんだシステムを更改するにあたって、現場ユーザの意見を尊重しながら新しい要素を加え、画面やフローに関する要件定義を行う事が出来たのは、intra-mart と Accel Kaiden！が持つ柔軟性によるものだ。」と構築ベンダーの伊藤忠テクノソリューションズは語る。

*EOSL（End Of Service Life：過去に販売された製品に付随するサポートやサービスの提供が終了すること。）

効果

稼ぐ伊藤忠パーソンの機動力に貢献。外出先でも積極的に使いたくなるシステムを目指す。

ワークフローシステムは国内本社勤務の社員ほぼ全員が利用しており3000人以上。

同社は「どこでもLAN」という仕組みを持っており、自宅や滞在先でもインターネットさえあれば会社とほぼ同等の業務が出来る。この「どこでもLAN」やモバイルからの本ワークフローシステムの利用が大変多くなっている。

「市内交通費の精算や勤務簿の申請／承認をモバイルから行えるようにしたが、従来に比べて飛躍的にユーザ数が増えた。特に勤務簿についての利用が多く、取引先を回っている社員の機動力が増したのを実感している。」と北野氏は語る。

市内交通費や国内出張の申請については、社員の通勤経路分の費用を除外して自動計算する機能を採用し、交通系IC利用時の費用も算出可能とした。検索エンジンとして「駅すぱあと」を利用し、ユーザの利便性と管理部門での正確な確認作業を同時に実現している。

未来

さらなるユーザ部門への貢献に向けて

「intra-martを基盤としてIDMとWFを刷新しユーザ利便性と保守性が向上した。今後、更なる利便性・保守性の向上にむけて以下2点を実現したい。実現にあたっては、メーカにも大いなる期待をしたい。」と北野氏は語る。

・スマートデバイスの活用：
「intra-mart + Accel Kaiden！の経費処理においてSuica・パスモなどの利用実績データを活用することで、パソコンやスマートデバイスでの入力を簡素化できる仕組みを取り入れ、さらに業務効率化を図りたい。」（同氏）

・将来的な技術要素への対応：
「Accel Kaiden！の機能リリースが行われたら、利用企業側に「スマートデバイス用アプリ」として提供されるなど、利用企業が個別に開発する手間をなるべく無くせる仕組みをintra-mart + Accel Kaiden！で実現できると良い。」（同氏）

スマートデバイスを活用した「稼ぐ伊藤忠パーソンを支援するICT基盤」のさらなる拡張に向けて期待が高まる。

基本情報

伊藤忠商事株式会社

本社: 東京都港区北青山2丁目5番1号
設立: 1949年12月1日
概要: 繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開。
URL: http://www.itochu.co.jp/

導入パートナー

伊藤忠商事様では、「現場力強化」を掲げ、様々な取り組みを行っておられます。

経費精算や勤務管理等、社員が毎月必ず行う事務処理の効率化/迅速化は、現場からも強く求められているテーマの一つです。

システム更改に伴い、ユーザインターフェース（UI）については利用者／管理者双方の視点から、特に多くの力を注ぎました。17年ぶりの更改ということは、慣れ親しんだ仕組みの変更を意味します。新しい要素を入れて利便性向上を図る一方で、現場に混乱を与えない「新しさと分かり易さを両立したUI」を追求しました。

また、伊藤忠商事様では現場力強化に向けて様々な基盤が整備されている都合上、基幹システムは勿論、SSOやモバイルアクセス基盤との柔軟な連携も必須要件となります。パッケージ製品でありながら、自由度が高い（制約が少ない）intra-mart + Accel Kaiden！はこの点について非常に頼りになりました。

NTTデータイントラマート社協力のもと、これらの製品特性を熟知しているスミセイ情報システム社とプロジェクトを共同推進することにより、システム更改を確実に完了する事ができました。2016年9月現在、更なる利便性向上に向けた後続フェーズもスタートしています。伊藤忠商事様のビジネス発展に向けて、今後とも様々な取り組みを行ってまいります。

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