製造手配・調達業務におけるレガシーシステムの再構築基盤 及び 図面・文書管理システムに「intra-mart」を採用。
調達業務のリアルタイム処理を実現し、リードタイムの大幅な削減と業務の効率化に貢献。

しかしながら、当時（2007年まで）は製造手配・調達業務システムは多くの単独システムで構成されており、システム間連携は主に夜間のバッチ処理で行っていたため、製造手配から調達までの業務に、最低でも1日かかる状況だった。また、調達業務につながる膨大な設計図書・文書データは個人のPCやファイルサーバで個別に保管されており、長期の保守対応やプロジェクトのノウハウ、実績を次のプロジェクトへ活用するために設計図面・文書データを保管、共有する仕組みも必要とされていた。

プロジェクト本部 制御システム部 ITS技術課 基幹職の山本一昭氏は当時をこう振り返る。
「当時の製造手配・調達業務システムは2003年以前に運用開始したシステムに機能追加を重ね、さらに川崎重工グループ内での製品部門の統合・再編等を経て運用を続けた。その結果、ホストコンピューター方式とクライアントサーバ方式のシステムが複雑に混在している状況になっていた。まず最優先で求められたのが、我々のノウハウであるものづくりにおける仕事の流れとシステムの操作性はそのままに、レガシーシステムのマイグレーションを実施し、製造手配・調達関連業務全体の効率化、統一された業務データベースによるデータ連携の迅速化を図ることでした。」

製造手配・調達システムの再構築に取り組むにあたり、複数社のベンダーにRFIを出し業者選定を実施。最終的には、過去よりお取引があり、信頼の厚かった日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社（以下、日本TCS）の「intra-mart」を開発基盤に据えた提案が採用された。

山本氏はこう語る。「フルスクラッチでの構築だけでなく、アプリケーションパッケージの導入も検討しましたが、プラント・環境カンパニーが個別受注生産型の事業であること、長年培ってきた仕事の進め方、ノウハウをシステムに落とし込む必要があるという点において、自社の業務スタイルをシステムに合わせるというようなアプリケーションパッケージ製品では到底実現できないと判断しました。一方、intra-martは、既存システムと連携を柔軟に行っていけるので、自社の開発基盤としてあっていました。また、ユーザ管理、権限管理の機能が充実しているのも評価しました。」

さらに、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社 ADMサービス アプリケーション開発サービス 安田哲明氏は当時の開発についてこう語る。「川崎重工業様がスクラッチで開発を実施していく中で必要となる機能をintra-martはすでに部品として提供していました。さらに、自社開発していた図面文書管理システム（ECM）についても基盤としてintra-martへ載せる見通しもあったため、intra-martを開発基盤と据えることでコスト削減への貢献ができると判断しました。」

こうしてプロジェクトは2009年7月から開始し、約1年の開発期間を経て、2010年12月に製造手配・調達統合システム「AICS」は稼動を開始した。2016年にはサーバ機器、ミドルウェア更新を実施したが、サーバ仮想化、intra-mart最新バージョンへ移行も含め短期間にスムーズに完了し、システム運用コストのさらなる低減を実現、順調に稼働を続けている。

製造手配・調達システムとして業務データベースが統合されたことで、製造手配～調達までの一連の業務プロセスと、散在していた各種データの統一がなされ、業務全体の効率化と生産性の向上に貢献。さらに、同一プラットフォームに統合されたことでシステム運用保守の手間も大幅に削減された。

「数日かかっていた製造手配～調達の業務は、リアルタイムでの処理が可能になりました。また、ユーザの操作性にこだわり、旧システムの画面などをできるだけ踏襲したことで、操作性はそのままに、他のシステムを立ち上げることなく、AICSの中だけで進捗状況の確認やデータ処理を進めることができるため、利便性が向上しています。」と山本氏は語る。

さらに、AICSの稼動実績を評価し、2012年には、図面・文書管理システム（ECM）もintra-mart上に再構築。図面・文書管理システムは、intra-martをシステム基盤として据えている日本TCSのコンテンツ管理テンプレートをプラント・環境カンパニーの業務に対応できるようカスタマイズし、intra-martのワークフローエンジンを活用することで、業務に直結する機能（コンテンツの承認ワークフロー、電子押印機能）を取り入れながら実現。これにより、今まで散在していた過去プロジェクトの図面や文書を資産として効率的に蓄積することができ、コストダウンと競争力の強化に貢献している。また、図面・文書管理システムとAICSの連携を整備することで、カンパニーの業務プロセス全体の効率化が進められている。