導入事例
伊藤超短波株式会社様
日本初の超短波治療器の開発をはじめ、物理療法機器のパイオニアとして知られる伊藤超短波株式会社(以下、伊藤超短波)。同社はこれまで事業部ごとに文書管理や顧客管理を行ってきたが、基幹系システムの入れ替えプロジェクトに合わせて「intra-mart®」を導入。文書管理の一元化を実施するとともに、稟議や製品の修理に関する一連のプロセスについてワークフロー化することを目指したのである。新システムは、2021年1月にカットオーバーを迎え、intra-mart上で文書管理を統合。優れた検索機能とポータル機能により、必要な情報への高速アクセスが実現した。属人化していた情報の共有が進み、業務の肩代わりも容易になった。また、修理対応に関しても現在のステータス情報が分かるため、顧客への問い合わせに即答できるようになるなど、多くの成果が生まれている。
課題
1916年創業の伊藤超短波。日本初の超短波治療器の開発をはじめとする物理療法機器を開発してきた業界のパイオニアで、創業者の伊藤賢治氏は、日本初の「交流式レントゲン装置」の開発者として知られる。また、医療機器メーカーに必要不可欠なEBM(Evidence-based medicine:根拠に基づく医療)の確立を目指して、いち早く取り組んできた。
同社の治療器は医療やスポーツ分野の専門治療に広く用いられ、国内25の競技団体をサポートしているほか、トップアスリートが同社とサポート契約を結んでいる。海外でも「ITO」ブランドは、確実に知名度を上げている。最近は、コンシューマー向けヘルスケア製品にも注力しており、オンラインの直販も手掛けている。
同社は2017年8月に、生産、販売管理、給与・会計、顧客管理など基幹系システムの入れ替えプロジェクトをスタートした。合わせて中長期的に取り組むことにしたのが、ISO文書および各種一般文書を含めた文書管理の統合と、修理、顧客情報の一元管理である。
「以前は、各事業部で文書管理や顧客管理を行っていました。そのため、情報の重複などもあり、マニュアルやカタログの保管場所もバラバラで、必要な文書を容易に探すことができなかったり、修理など、顧客からの問い合わせにも部署間で情報が共有されず対応に時間が掛かったりするという課題がありました。特に、ISO文書は以前、IBM Notes/Dominoで管理していたのですが、将来性を考えるとその状態を放置しておくことに不安がありましたので、文書管理の一元化を目指しました」と情報システム部部長の西川英治氏は振り返る。
こうして基幹システムの入れ替えおよび、基幹システムと連携するシステム共通基盤での情報一元化を実現する一大プロジェクトがスタート。ISO文書のほか、社内規程、設備関連文書、各ガイドライン・マニュアル・手引き、契約書など一般文書を含めた文書管理を統合。さらには部署をまたいだ修理情報、顧客情報を一元化できるシステム環境を実現するとともに、修理受付から完了までのプロセスや稟議のワークフロー化も実現することで、業務効率の改善を目指したのである。
基幹システムと連携して顧客・サービス・文書に関する情報を統合。また、効率的なワークフローを実現する統合基盤として採用したのが、NECネクサソリューションズ株式会社(以下、NEXS)がERPパッケージ「GRANDIT」とともに提案したシステム共通基盤「intra-mart」である。
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当社は基幹系(ERP)のほか顧客管理(CRM)、業務プロセス(BPM)、技術情報管理(PLM)等数多くの製品やサービスを取り扱っており、ソリューションの提案力とそれを実現する技術力への自負があります。
今回の伊藤超短波様では基幹系システムとの連携に加え、修理や顧客の情報管理のために、統合基盤として拡張性に優れたintra-martを提案いたしました。さらに社内に散らばるISO文書や一般文書、申請文書などの情報も統合基盤上で管理することで、業務効率化につながるシステムを構築させていただきました。運用イメージを共有し、業務視点からシステムを俯瞰して検討したことで、伊藤超短波様が真に望む全体最適なシステムが実現できたと考えています。
今後はマーケティング領域や設計開発領域へのintra-mart活用の提案を通じて、顧客接点や製品開発力の強化のお手伝いをさせていただきたいと考えています。
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