公的研究費の不正利用を未然に防ぐ研究費の物品購入プロセスを構築
物品購入手続きの流れを変え、健全なプロセスを順守するしくみを確立
物品購入申請を電子化したことで、納入品の全品検収まで運用に成功

教員が業者へ物品購入などを発注し、後で事務方へ支払いを依頼するという流れは、根本から変えた。
教員と業者との間には、必ず事務職員が入る。
教員からの申請を受けて、予算管理部署が予算の確認を行った後に、用度課が発注をする、用度課は場合に依っては複数の業者から相見積をとって公正な取引を追求する。
また、従来は、公的研究費を使った物品購入申請は、すべてを紙で処理していた。不明点が生じたりすれば伝票の山を掘り返さなければならなかった。これを改めた。
「納入品の全品検収」も理事長が決断した。

当時、私大の多くは、一定金額以下の少額な消耗品は、検収していなかった。しかし千葉工大は、購入するものは、金額の多寡に関わらず納品時には検収室で全品検収し、さらに公的研究費で購入する物品は証拠となる写真も撮影して保存することにした。

こうした基本ルールを着実に運用するために必要になったのが、発注システムだ。

「システム化すれば、定めた承認ルートが順守されます。プロセスの『見える化』も進み、後から手続きを追跡することも容易になります。そして、申請から発注までをシステム化して一元管理する体制を作ることで、その情報を使っての全品検収という大きなチャレンジも可能になるのです」と法人事務局　局次長の前田修作氏は語る。