ローコード開発の事例8選！導入メリットと成功させるポイント

人手不足やDXへの対応が求められる中、システム開発のスピード向上と開発コストの最適化を目的に、ローコード開発を導入する企業・自治体が目立ちます。
近年では、業務アプリケーションやワークフロー、基幹システム連携など幅広い領域で活用が進み、生産性向上や内製化の実現に貢献しています。

しかし、「実際にはどのような企業が導入しているのか」「どのような業務に活用できるのか」「自社でも成功できるのか」と疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、ローコード開発の代表的な事例8選を紹介するとともに、導入メリットや成功させるポイントを解説いたします。

ローコード開発とは

ローコード開発とは、ソースコードを一から記述するのではなく、GUI（グラフィカルユーザーインターフェース）によるドラッグ＆ドロップやテンプレートなどを活用し、少ないプログラミングでシステムやアプリケーションを開発する方法です。

経済産業省が公表した「DXレポート」では、既存システムの老朽化やIT人材不足への対応が企業の競争力維持に不可欠であると指摘されています。
しかし、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が急速に進む一方で、IT人材不足や開発案件の増加が課題となっています。

従来のスクラッチ開発では、設計から開発、テスト、保守まで多くの時間とコストが必要でした。
一方、ローコード開発では、あらかじめ用意されたコンポーネントやワークフロー、データモデルなどを活用できるため、開発期間を大幅に短縮できます。

ローコード開発については、「ローコード開発とは」のページもご覧ください。

ローコード開発を導入するメリット

ここでは、ローコード開発の代表的なメリットをご紹介します。

開発スピードが速い

ローコード開発最大のメリットは、開発スピードを飛躍的に向上できることです。
一般的なシステム開発では、要件定義、設計、コーディング、テストという工程を経るため、多くの工数が必要になります。

一方、ローコード開発プラットフォームでは、「画面部品」「データベース」「ワークフロー」「API連携」などがあらかじめ用意されており、それらを組み合わせるだけでシステムを構築できます。

IT部門の負荷を軽減できる

多くの企業では、IT部門が慢性的な人手不足に直面しています。
ローコード開発を導入すると、開発工数を削減できるだけでなく、標準化されたコンポーネントを利用することで品質を維持しやすくなります。

また、画面イメージを確認しながら開発を進められるため、利用部門との認識のズレも発生しにくく、手戻りも減少します。
IT部門の負担を軽減した結果、より戦略的な業務やDX推進にリソースを集中できるようになります。

IT資源の不足解消につながる

繰り返しになりますが、日本ではIT人材不足が深刻化しています。
このような状況では、従来どおりのスクラッチ開発だけでは企業のDXを支えることが難しくなっています。

ローコード開発では、専門的なプログラミングスキルがなくても業務システムを構築しやすいため、情報システム部門だけでなく業務部門もシステム開発に参加できます。
いわゆる「市民開発（Citizen Development）」の考え方が広まりつつあり、現場主導で業務改善を進められる点も大きなメリットです。

もちろん、大規模システムではIT部門によるガバナンスが必要ですが、適切なルールを整備することで、全社的な開発力向上につながります。

開発コストを削減できる

システム開発では、人件費がコストの大部分を占めます。
その点、ローコード開発では、

• 設計工数の削減
• プログラミング工数の削減
• テスト工数の削減
• 保守工数の削減

を実現できるため、トータルの開発コストを抑えやすくなります。

さらに、システムを短期間でリリースできるため、業務改善の効果を早期に得られ、投資回収期間（ROI）の短縮にもつながります。

ローコード開発の導入メリットについては、「ローコード開発のメリット・デメリット」のページもご覧ください。

ローコード開発導入の成功事例

実際にローコード開発を導入してDXなどに成功した事例を、テーマ別にご紹介します。

【1】開発の自由度・スピードの最適化

ここでは、開発スピードと柔軟性の向上を実現した3社の事例をご紹介します。

アットホーム株式会社 様

課題

不動産情報サービスなどを提供するアットホームでは、各現場が独自システムを使用して業務運用を行ってきたことから、企業規模の拡大にシステムが追い付かず、コンプライアンスの強化も困難になっていたといいます。
また、各システムの開発担当者による属人化も課題となっていました。
こうした状況を打破するために、販売管理システム構築を目指しました。

解決策

同社では、上記のような課題解決のほか、業務や社会情勢の変化に迅速かつ柔軟な対応を実現していくために、ITシステムの内製化も視野に入れていました。
当初は、パッケージ製品導入を検討したものの、顧客への影響を考慮すると業務をパッケージに合わせるのは困難と判断し、フルスクラッチで開発するのと同様に自由度の高いシステム開発がローコードで実現できる「intra-mart」を導入しました。

効果

まず、販売管理システムのPoCを兼ね、人事システムを構築し、異動に際して手入力せず、履歴を備えた社員情報、組織情報、役職情報を自動的に反映し、統合管理できる仕組みを完成させました。
つづいて、販売管理システムをフェーズに分けて順次リリースを進め、第一弾として受注機能、在庫管理、棚卸機能をリリースしました。
これにより、従来は販売管理に在庫管理の機能がなかったために、情報をタイムリーに反映できなかったという課題が解消され、受注と同時に在庫の引き当てが行われ、リアルタイムに在庫情報を提供できるようになったといいます。

事例の詳細は、こちらのページをご覧ください。

株式会社Orchestra Holdings 様

課題

DX事業やデジタルマーケティング事業を中核とするOrchestra Holdingsでは、積極的なM＆Aで急成長を続けており、事業の急拡大に伴い、グループ会社ごと、部門ごとに申請・決裁のフローがバラバラに存在することで管理部門の業務負荷が増大しており、ガバナンス上のリスクも増大するという課題に直面していました。
なかには、紙で運用している会社もあり、口頭で承認を得る文化が残っているケースもあったといいます。
そこで、M＆Aでグループに加わった会社も含めた全社統一のワークフロー基盤の導入を決断しました。

解決策

システム選定においては、それぞれのグループ会社において最適化したワークフローが構築でき、高額取引のような重要な決裁は組織をまたいでOrchestra Holdings本体にもスムーズに承認フローを流せるなど、柔軟な設定ができる製品を条件としました。
また、過去のワークフロー導入の反省を踏まえ、内製で構築、維持管理ができることも要件としました。
最終的に、SaaS型のワークフロー/ローコード開発基盤サービスである「Accel-Mart Quick」の採用を決定。
システムの導入と並行して、グループ各社の決裁権限の規程を見直し、統一の基準を決定するなど、業務プロセスの標準化も進めました。

効果

導入後は、グループ10社、約800人のユーザーが、購買、取引先審査、名刺発注、契約書の確認、稟議申請などで利用しており、IT関連の申請では、申請プロセスのリードタイムが大幅に短縮されたといいます。
また、例外的な処理がなくなり、グループをまたぐ申請においても、あるべき姿のワークフローを整理でき、ガバナンス強化を実現しました。

事例の詳細は、こちらのページをご覧ください。

第一三共株式会社 様

課題

大手製薬会社である第一三共では、日本版GDPガイドラインに準拠した流通への変更に伴い、納入された医療用医薬品にパッケージの破損などの品質異常やその他品質上の懸念点を確認した際の「苦情」が報告された後の「代替品」の納入フローを変更する方針を打ち出しました。
返品処理対応システムを導入した返品処理対応に切り替えることで、GDPガイドラインを遵守しながら、効率的でミスがない、且つ現場の負担が減る堅牢な対応プロセスを構築できると考え、返品処理対応のシステムを構築するための基盤として、ワークフローシステムの導入を検討することになりました。

解決策

システムに求める要件として、返品処理対応プロセスを実現するための要件適合性や効率性、柔軟性、権限の適切なコントロールなど法規制や情報セキュリティの基準との適合性や、十分な性能を発揮するための可用性、運用・保守性、拡張性など非機能要件を満たせることなどを重視した結果、「Accel-Mart」を採用しました。

効果

Accel-Martを基盤とした返品処理対応システムは、第一三共と第一三共エスファの全MR、約2,200人が利用できる状態になっており、GDPガイドラインの遵守という大目的を達成。
代替品持参による関係部門のGDPガイドライン対応が不要となり、MRの営業機会損失も解消できたといいます。
さらに、品質保証部門は管理の負荷低減、サプライチェーン部門は物流コストの削減、営業部門はMRが代替品を持参していた工数を削減できたそうです。

事例の詳細は、こちらのページをご覧ください。

【2】IT・現場の「内製化」

次に、内製化によって業務改善を実現した企業をご紹介します。

株式会社アイセイ薬局 様

課題

全国約400店舗の調剤薬局経営を中心に、地域を支える次世代のヘルスケアサービスに取り組むアイセイ薬局では、企業規模・従業員数が拡大する中で、社内にはアナログな業務プロセスが多く残っており、生産性向上に取り組む必要があるという課題を抱えていました。
特に、人事関連の届出は、基本的に紙で本社に郵送してもらい手続きする運用となっており、年間数百人規模で従業員数が増えている状況で、人事部側での処理がし切れなくなってきていたといいます。

解決策

そこで、まずは人事関連の全ての申請・届出をワークフローシステムに乗せ、一元管理する方針を固め、intra-martの採用を決めました。住所変更届や兼業許可願、扶養家族変更届、振込口座変更届、特別休暇届など約10本のワークフローの運用を開始しました。
全国の店舗に加えて本社、支店にたくさんの部署があり、社内の申請・承認ルールや経路は複雑でありながら、これらをシステムに乗せて形にできたといいます。

効果

年間数千件もの申請をペーパーレス化することに成功し、業務量は半減したといいます。
また、intra-martを選んだ理由としては、人事部のニーズを満たす高機能なワークフローだったことが大きかったものの、ワークフローとしての用途にとどまらない、アプリケーション開発基盤としてのintra-martのポテンシャルも高く評価していました。
実際に、導入後は総務部や研修部にも活用範囲が広がっているそうです。

事例の詳細は、こちらのページをご覧ください。

北海道エネルギー株式会社 様

課題

北海道を中心に直営店185カ所のサービスステーション（SS、給油所）を展開するなど、道民の生活を広く支えてきた北海道エネルギーでは、業務システムを必要に応じて都度、整備してきました。
そのため、各システムのサイロ化が進み、せっかく蓄積したデータが活用しづらいという課題を抱えていました。
たとえば、顧客情報管理がその典型で、自動車燃料販売、保険、車検など、それぞれのサービスでお客様や取引の情報をバラバラに管理しており、他部門で情報が必要な場合は、各部門に個別で依頼してExcelなどにまとめたデータを提供してもらうというアナログなプロセスを経ていたといいます。

解決策

そこで一部利用を継続できなくなっていた既存業務システムを刷新した上で1つのプラットフォームに集約し、データを一元管理することを決めました。
随時発生する課題に対するソリューションをスピーディーに構築できるローコード開発ツールとしての機能を備えていること、他システムとの連携が容易でデータ活用を拡大しやすいこと、9,500社（2023年3月時点）を超える豊富な導入実績があることなどから、「intra-mart」を導入。
さらに、グループウェアも「intra-mart」で刷新することにしました。

効果

保険顧客情報管理システムのほか、施設管理システム、車検センター10拠点の予約管理システム、各給油所の売上日報システムなどをintra-martのローコード開発ツールを活用して構築し直しました。
導入後は、各業務システムを統一のプラットフォームに集約したことでさまざまなデータを活用しやすくなったという実感を多くの社員が持っているそうです。
さらに、社内からの新規システム開発の要望を受けて、施設管理システムも短期間で開発し、「intra-mart」でニーズに柔軟かつ即座に対応できることを実感しているといいます。

事例の詳細は、こちらのページをご覧ください。

東ソー情報システム株式会社 様

課題

東ソー情報システムは、日本を代表する総合化学メーカーである東ソーのグループ会社であり、グループ各社のデジタル基盤整備や情報サービスの提供を手がけるトータルソリューションプロバイダです。
同グループで利用するシステムは従来、スクラッチ開発が中心でしたが、コーディングに時間がかかり、社内の開発者の数も限られる一方で、数多くのシステムを抱えており、開発効率が低く、人材育成の手間やコストがかかり過ぎるという課題がありました。
また、さまざまな部門からワークフローシステムを導入したいという要望が出ており、これに対応できる基盤を整備すべきだという気運も高まっていたといいます。

解決策

こうした課題の解決策として、より開発効率の高いシステム開発基盤と全社的に使えるワークフロー基盤としての機能を併せ持つプラットフォーム製品の導入を検討することになりました。
製品選定にあたっては、日本企業特有の複雑な承認経路などにも柔軟に対応できるワークフロー基盤であることや、大規模組織での利用に対応できることなどを重視し、18の評価項目を評価した結果、「intra-mart」を採用することになりました。
導入後は、ワークフローだけでなく、人事異動や組織変更に対応できる仕組みも構築しました。

効果

導入の結果、スクラッチ開発で対応しなければならない部分が少なくなり、ワークフローを含む業務システムの開発効率が高まったといいます。
開発工数の削減により、開発者は画面とロジックの開発に集中できるようになりました。
システムの運用や保守の観点でも、外部連携機能を使って外部のアカウント管理システムと共通マスタを自動連携する仕組みを構築できたことで、人事異動や組織変更があってもワークフロー側のマスタをメンテナンスする必要がなくなり、大きなメリットを享受しているそうです。

事例の詳細は、こちらのページをご覧ください。

【3】大規模・基幹連携の安定性

最後に、基幹システムとの連携を実現した2社の事例をご紹介します。

三菱マテリアル株式会社 様

課題

非鉄金属メーカーとして銅を中心とした素材や製品の製造に従事し、循環型社会の構築を目指すリーディングカンパニーである三菱マテリアルでは、アナログな経理伝票処理フローのデジタル化を急務として位置付けました。
というのも、たとえば経理伝票の承認は、伝票を紙で出力し、申請、押印、回覧するという完全にアナログなワークフローで進められていたのです。
従来の紙での申請・承認作業ではオフィスへの出社が必要であり、効率性やコスト面で課題がありました。

解決策

そこで、完全ペーパーレス化と承認の電子化を実現すべく、「intra-mart」を採用したワークフローシステムの導入を決断しました。
ワークフローシステムの選定にあたって最も重視したのは、経理・会計領域の基幹システムとのデータ連携がしやすいかという点だったそうです。
また、「S/4HANA Cloud」をAWS上で稼働させサブスクリプション形式で利用する「RISE with SAP on AWS」を採用する予定があったため、S/4HANAとの連携のしやすさも条件の一つだったといいます。

効果

導入後は、ローコード開発で既存のビジネスロジックをそのまま活用した結果、月間14万件と膨大な申請・承認のペーパーレス化を実現しました。
さらに、精度も大幅に向上したといいます。

事例の詳細は、こちらのページをご覧ください。

株式会社日本ハムシステムソリューションズ 様

課題

日本ハムグループのIT戦略を担う情報システム企業として、グループ全体のシステム企画・開発・運用を支える日本ハムシステムソリューションズでは、アプリケーション基盤のアップデートが課題となっていました。
というのも、グループ会社や事業ごとにボトムアップで積極的に業務のシステム化を進めてきた結果、専用ネイティブアプリの使い勝手の悪さや、アーキテクチャの古さに起因するパフォーマンス不足が生じていたからです。
これらを解決すべく、Webアプリケーションの開発基盤として前述の高速開発・ローコード開発ツールを導入したものの、期待したような成果は上がらなかった経緯がありました。
具体的には、ログイン機能といったアプリケーション基盤として備えておいてほしい共通機能がない純粋な開発ツールだったため、アプリを作るたびに認証まわりの機能などを一から開発する必要があり、無駄な開発コストと工数がかかっていたといいます。

解決策

ツールのバージョンアップに伴いライセンスの買い直しが必要になったタイミングで、リプレースの機運が高まり、共通機能を備えたアプリケーション基盤として「intra-mart Accel Platform」の先行採用を決めました。
導入プロジェクトはPoC（概念実証）からスタートして段階的に進め、まずは小規模なワークフローの構築から着手しつつ、並行して画面レイアウトやモバイル対応時のUIなどに関するルールも策定し、開発の標準化を進めました。

効果

導入後は、グループ全社共通の稟議書システムをNotesから移行したことを機に、ユーザー数は約12,000人を超える規模に急拡大させました。
既存の業務アプリケーション基盤の課題を克服し、当初の狙い通り、開発効率と品質の向上を実現できた結果、業務アプリケーション基盤の統一と集約により、コスト削減と運用効率化の面でも成果が出ているといいます。

事例の詳細は、こちらのページをご覧ください。

ローコード開発を成功させるポイント

ローコード開発は、開発スピードやコスト削減など多くのメリットがありますが、ツールを導入するだけで成果が得られるわけではなく、自社の業務やシステム環境に合わせた運用体制を構築し、継続的に改善していくことが重要です。

ローコード開発を成功させるためには、

• 業務改善の目的を明確にする
• 小規模な業務から段階的に導入する
• IT部門と業務部門が協力する
• 将来の拡張性を考慮したプラットフォームを選ぶ

といったポイントを押さえることが重要です。

特に、大企業でのプラットフォーム選びでは、「開発しやすさ」だけでなく、企業全体のDXを支えるプラットフォームとして活用できるかどうかも重要な判断基準です。
ローコード開発機能に加え、ワークフロー、認証基盤、データ連携、ドキュメント管理などを備えた「intra-mart」などがおすすめです。

まとめ

人手不足やDX推進への対応が求められている今、ローコード開発は企業の競争力を高めるための重要な開発手段として注目されています。
本記事でご紹介した事例からも分かるように、ローコード開発は単に開発期間を短縮するだけではなく、業務改善のスピード向上やIT部門の負荷軽減、内製化の推進など、多くの効果をもたらします。

一方で、ローコード開発を成功させるためには、導入目的を明確にし、自社に適したプラットフォームを選定することが欠かせません。
特に大規模企業や公共団体では、ワークフローや認証、データ連携などを含めた統合基盤として活用できる製品を選ぶことで、長期的な運用コストの削減やDX推進につながります。

もし「自社でもローコード開発を活用したい」「業務システムの内製化を進めたい」「既存の基幹システムと連携できるプラットフォームを探している」という場合は、豊富な導入実績を持つintra-martの導入を検討してみてはいかがでしょうか。