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シャドーITとは?発生する原因や対策方法を解説

シャドーITとは?発生する原因や対策方法を解説

この記事を読んでわかること

  • シャドーITの意味とBYODとの違い
  • シャドーITが発生する原因とセキュリティリスク
  • シャドーITを防止するための具体的な対策方法

従業員が業務を効率化するために導入したITツールが、企業のセキュリティリスクにつながることがあります。特に、情報システム部門などが把握・管理していないデバイスやクラウドサービスの利用には注意が必要です。

こうした管理外のITツールを業務で利用することは「シャドーIT」と呼ばれ、情報漏えいやアカウントの乗っ取り、マルウェア感染などにつながる可能性があります。

とはいえ、「シャドーITの具体的な原因やリスクは?」「どうすれば防止できる?」と疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、シャドーITの意味やBYODとの違い、発生する原因、セキュリティリスク、具体的な対策方法を解説します。

シャドーITとは

シャドーITとは、企業の情報システム部門や管理者による承認・管理を受けずに、従業員がIT機器やソフトウェア、クラウドサービスなどを業務に利用することです。たとえば、従業員が個人で契約したオンラインストレージに業務資料を保存したり、会社が認めていないチャットツールで顧客情報を共有したりする行為が該当します。

シャドーITの特徴は、企業の管理が及ばない環境で業務に関する情報が取り扱われることです。利用するサービス自体が安全でも、企業がアクセス権限や情報の保存先、利用状況を把握できなければ、セキュリティ上の問題が生じる可能性があります。

また、シャドーITは必ずしも従業員の悪意によって発生するわけではありません。業務を効率化したい、社外でも作業を進めたいといった理由から、従業員が独自にツールを利用するケースもあります。

近年は、無料で利用できるクラウドサービスや生成AIなどが普及し、企業の承認を得ずにITツールを導入しやすくなっています。企業にはシャドーITを一律に禁止するだけでなく、利用実態を把握し、安全に業務を進められる環境の整備が必要です。

 

シャドーITとBYODの違い

シャドーITと混同されやすい言葉に「BYOD」があります。BYOD(Bring Your Own Device)とは、従業員が私物のスマートフォンやパソコンなどを業務に利用することです。

シャドーITは企業の管理外でのIT利用を指すのに対し、BYODは私物端末を業務に利用する形態を指します。両者は異なる概念ですが、無断で私物端末を業務に利用する場合は、どちらにも該当します。

比較項目 シャドーIT BYOD
意味 企業が把握・承認していないITの業務利用 私物のデバイスを業務に利用すること
対象 デバイス、アプリ、クラウドサービスなど スマートフォン、パソコン、タブレットなど
企業の承認 承認・管理が適切に行われていない 承認・管理の有無は運用によって異なる
主なリスク 情報漏えい、不正アクセス、マルウェア感染など 端末の紛失、情報漏えい、私用との混在など
対策 利用状況の把握、ルール整備、アクセス管理など 端末管理、認証強化、業務データの保護など
 
 

BYODは、企業が利用を許可し、セキュリティ対策を講じたうえで運用する場合があります。一方、私物の端末を会社に無断で業務利用すれば、シャドーITにも該当します。つまり、BYODとシャドーITは必ずしも対立する概念ではありません。

たとえば、企業が私物スマートフォンの業務利用を認め、端末管理やアクセス制御を実施していれば、管理されたBYODとして運用できます。しかし、従業員が無断で私物パソコンに業務資料を保存する場合は、シャドーITとして対策が必要です。

 

シャドーITが発生しやすいもの・サービス

シャドーITは、特定のIT機器やサービスだけで発生するものではありません。従業員が簡単に利用できるツールほど、企業の管理外で業務に使われる可能性があります。ここでは、シャドーITが発生しやすい代表的な4つの例を紹介します。

  • 私用デバイス
  • クラウドサービス
  • チャットツール
  • フリーメール

私用デバイス

私用のスマートフォンやパソコン、タブレットなどは、シャドーITにつながりやすい機器です。

たとえば、会社から支給されたパソコンを持ち帰れないため、自宅のパソコンで業務資料を編集するケースがあります。また、私用スマートフォンで業務メールを確認したり、顧客情報を保存したりする場合もあるでしょう。

企業が管理していない端末では、OSの更新状況やセキュリティソフトの導入状況などを把握できない可能性があります。端末の紛失や盗難が発生すると、保存されている業務データが第三者に閲覧されるおそれもあります。

私用デバイスの利用を認める場合は、BYODに関するルールを整備し、端末管理やアクセス制御などの対策を講じることが重要です。

クラウドサービス

オンラインストレージやファイル共有サービス、生成AIサービスなども、シャドーITが発生しやすいサービスです。クラウドサービスには、無料プランや試用版が用意されているものも多く、従業員が個人でアカウントを作成して利用できます。

たとえば、社内のファイル共有環境が使いにくいため、個人契約のオンラインストレージに業務資料をアップロードするケースが考えられます。

生成AIサービスに顧客情報や社内資料を入力した場合、サービスの利用規約やデータの取り扱いによっては、情報管理上のリスクが生じます。

企業が契約内容やアクセス権限、保存先を把握できない状態では、情報漏えいが発生しても迅速に対応できない可能性があるため注意が必要です。

チャットツール

個人向けのメッセージアプリや、会社が承認していないチャットツールもシャドーITの原因となります。

従業員同士が日常的に利用しているチャットツールは、操作に慣れているため、業務上の連絡にも使われやすい傾向があります。しかし、企業が管理していないチャットツールでは、会話履歴の保存や削除、参加者の管理などを適切に行えない可能性があるため要注意です。

たとえば、退職者が参加しているグループに業務情報を送信したり、誤った相手に機密資料を共有したりするリスクが考えられます。

企業が承認したビジネスチャットを導入し、業務上の連絡手段を明確にすることが重要です。

フリーメール

個人で取得できるフリーメールも、シャドーITとして利用される場合があります。たとえば、会社のメールシステムで大容量ファイルを送信できないため、個人のメールアドレスから取引先へ資料を送付するケースです。

フリーメール自体が危険というわけではありませんが、企業が管理していないアカウントでは、送受信履歴やアクセス権限などを把握しにくくなります。個人アカウントのパスワードが漏えいした場合、業務メールや添付ファイルが第三者に閲覧されるおそれもあります。

業務用メールの利用ルールを明確にするとともに、大容量ファイルを安全に共有できる仕組みを整備することが必要です。

 

シャドーITが発生する原因

シャドーITが発生する背景には、従業員が求める利便性と、企業が提供するIT環境との間にあるギャップなどがあります。主な原因は以下のとおりです。

原因 具体例
社内システムの利便性が低い 操作が複雑で、必要な作業に時間がかかる
必要なITツールが整備されていない ファイル共有や社外との連絡に適したツールがない
ITツールの導入手続きが煩雑 新しいサービスの利用申請や承認に時間がかかる
セキュリティ意識が不足している 個人アカウントの業務利用に問題がないと考えている
利用ルールが不明確 利用可能なサービスや禁止事項が周知されていない
 
 

特に、業務上必要な機能を社内システムで利用できない場合、従業員が代替手段を探す可能性があります。たとえば、社外の取引先とファイルを共有する仕組みが整備されていなければ、個人契約のオンラインストレージを使ってしまうかもしれません。テレワークや外出先での業務が増えると、場所を問わず利用できるクラウドサービスへの需要も高まります。

一方、企業側のルールが曖昧な場合、従業員がシャドーITに該当すると認識せずにサービスを利用することもあります。

このように、シャドーITは従業員の意識だけでなく、IT環境や社内制度など複数の要因によって発生します。対策を検討する際は、無断利用を禁止するだけでなく、従業員が管理外のツールを利用する理由を把握することが重要です。

 

シャドーITによるセキュリティリスク

シャドーITを放置すると、企業が管理していないIT機器やサービスがサイバー攻撃の侵入口となる可能性があります。情報漏えいが発生しても、利用状況や操作履歴を把握できず、原因の特定や被害の拡大防止が難しくなるおそれもあるでしょう。ここでは、代表的な3つのセキュリティリスクを解説します。

  • 情報漏えい
  • アカウントの乗っ取り
  • マルウェア感染

情報漏えい

シャドーITによる代表的なリスクが、企業の機密情報や個人情報の漏えいです。たとえば、従業員が個人契約のオンラインストレージに顧客情報を保存し、共有設定を誤って第三者が閲覧できる状態にしてしまうケースが考えられます。

私用デバイスに業務資料を保存していた場合、端末の紛失や盗難によって情報が流出する可能性もあります。

企業が承認していないサービスでは、情報の保存先や共有範囲、アクセス履歴などを十分に把握できない場合があります。情報漏えいの発見が遅れ、被害が拡大するおそれもあるでしょう。情報漏えいが発生すると、顧客や取引先からの信用低下に加え、損害賠償や事業活動への影響につながる可能性があります。

アカウントの乗っ取り

シャドーITでは、企業が管理していないアカウントが第三者に乗っ取られるリスクもあります。

従業員が個人で作成したアカウントでは、パスワードの使い回しや多要素認証の未設定など、セキュリティ対策が不十分な場合があるため注意が必要です。たとえば、個人アカウントの認証情報がフィッシング詐欺によって盗まれた場合、攻撃者がクラウドサービスに不正ログインし、保存された業務資料を閲覧する可能性があります。

また、企業がアカウントの存在を把握していなければ、不正アクセスの検知やアカウント停止などの対応が遅れるおそれもあります。

こうしたリスクを抑えるには、業務で利用するアカウントを適切に管理し、多要素認証やアクセス制御などを導入することが重要です。

マルウェア感染

企業が管理していないデバイスやソフトウェアの利用は、マルウェア感染のリスクを高める可能性があります。

マルウェアとは、コンピューターやシステムに不正な動作を引き起こす悪意のあるソフトウェアの総称です。情報を盗み取るものや、ファイルを暗号化して金銭を要求するランサムウェアなどがあります。

たとえば、従業員が私用パソコンに安全性を確認していないソフトウェアをインストールした場合、マルウェアに感染する可能性があります。感染した端末から社内ネットワークへ接続すると、状況によっては社内システムやほかの端末にも被害が及ぶおそれがあります。

企業が管理していない端末では、セキュリティ更新やウイルス対策の実施状況を把握しにくいため、業務で利用する端末の管理を徹底することが重要です。

 

シャドーITへの対策方法

シャドーITを防ぐには、ITツールの無断利用を禁止するだけでなく、従業員が安全かつ効率的に業務を進められる環境を整えることが重要です。具体的には、以下の4つの対策が挙げられます。

  • IT環境の整備
  • ポリシーの策定
  • アクセス管理と監視
  • 従業員の教育

IT環境の整備

シャドーITへの対策として、まず取り組みたいのが社内のIT環境の整備です。

従業員が管理外のサービスを利用する背景には、既存のシステムでは必要な業務に対応できない、操作性が悪いといった問題がある場合があります。従業員へのヒアリングなどを通じて業務上の課題を把握し、必要な機能を備えたITツールを提供することが重要です。

たとえば、社外とのファイル共有が頻繁に発生する企業では、安全に利用できるファイル共有サービスを導入することで、個人契約のオンラインストレージに頼る必要性を減らせます。

また、業務システムの導入や改修に時間がかかる場合は、ローコード開発ツールなどを活用し、必要な業務アプリケーションを迅速に構築する方法も考えられます。

ただし、IT環境を整備するだけでシャドーITを完全に防止できるわけではありません。利用ルールやアクセス管理などと組み合わせて対策を進めましょう。

ポリシーの策定

シャドーITを防ぐには、業務で利用できるIT機器やサービスに関するポリシーを策定することも重要です。利用可能なサービスや禁止事項が明確でなければ、従業員が問題を認識しないまま管理外のツールを利用する可能性があります。

ポリシーには、以下のような内容を盛り込みましょう。

  • 業務利用を許可するデバイスやサービス
  • 新しいITツールを導入する際の申請・承認手続き
  • 私用デバイスや個人アカウントの利用条件
  • 機密情報や個人情報の取り扱いルール
  • セキュリティ事故が発生した場合の報告方法

また、生成AIなどの新しいサービスについては、入力してよい情報の範囲や利用目的を明確にすることも必要です。

ポリシーを策定した後は、従業員に周知するとともに、業務環境や技術の変化に応じて定期的に見直しましょう。

アクセス管理と監視

アクセス管理と監視も、シャドーITへの有効な対策です。

企業が承認していないサービスへのアクセスを制限することで、無断利用による情報漏えいなどのリスクを抑えられます。たとえば、CASB(Cloud Access Security Broker)などの仕組みを活用すると、クラウドサービスの利用状況を可視化し、サービスや操作内容に応じた制御を行える場合があります。

また、MDM(モバイルデバイス管理)などを利用すれば、管理対象のスマートフォンやタブレットに対して、端末設定やアプリケーションの利用制限などを実施できます。

ただし、すべてのアクセスや端末を一つのツールで把握できるとは限りません。監視対象や対応機能を確認し、自社のIT環境に適した仕組みを選ぶことが大切です。従業員のプライバシーにも配慮し、監視の目的や範囲を明確にしたうえで運用しましょう。

従業員の教育

シャドーITを防止するには、従業員のセキュリティ意識を高めることも欠かせません。

企業がIT環境や利用ルールを整備していても、従業員がリスクを理解していなければ、管理外のサービスが利用される可能性があります。定期的なセキュリティ研修を実施し、シャドーITに該当する行為や想定されるリスクを具体的に説明しましょう。

たとえば、私用メールへの業務資料の転送や、未承認の生成AIサービスへの機密情報の入力など、身近な事例を取り上げると理解を深めやすくなります。

新しいITツールを利用したい場合の申請方法や、誤って情報を共有した場合の報告先なども周知することが重要です。従業員が業務上の課題や必要なツールについて相談しやすい体制を整えることで、無断利用の防止につなげられます。

 

まとめ

シャドーITとは、企業が把握・承認していないIT機器やサービスを従業員が業務に利用することです。私用デバイスやクラウドサービス、チャットツールなどで発生しやすく、情報漏えいやアカウントの乗っ取り、マルウェア感染などのリスクがあります。

対策としては、IT環境の整備やポリシーの策定、アクセス管理と監視、従業員教育などが重要です。特に、従業員が管理外のサービスを利用する原因を把握し、業務上のニーズに対応したIT環境を整えることが求められます。

NTTデータ イントラマートが提供する「intra-mart」は、ローコード開発やワークフロー、既存システムとの連携などを通じて、企業の業務プロセスのデジタル化を支援するプラットフォームです。業務に適したアプリケーションを柔軟に開発・改善できるため、従業員が必要とするIT環境の整備にも活用できます。

ただし、intra-martの導入だけでシャドーITを検知・防止できるわけではありません。セキュリティポリシーの整備やアクセス管理などと組み合わせ、組織全体で対策を進めることが重要です。

業務システムの整備やローコード開発による業務改善を検討している場合は、intra-martの活用をご検討ください。

なお、ローコード開発については以下の記事で詳しく解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

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