稟議の手続きを電子化するワークフローシステムとは?選び方・比較ポイントを解説

この記事を読んでわかること
- 稟議の電子化に利用するワークフローシステムの仕組み
- ワークフローシステム導入のメリット・デメリットと料金相場
- 自社に合ったワークフローシステムの選び方・比較ポイント
紙の稟議書を使った運用では、書類の回覧や押印に時間がかかり、承認状況を把握しにくいといった課題があります。こうした課題の解決に役立つのが、稟議の手続きを電子化するワークフローシステムです。
とはいえ、「稟議の手続きを電子化するワークフローシステムはどれを選ぶべき?」といった疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、ワークフローシステムの導入メリット・デメリット、料金相場、選び方や比較ポイントを解説します。
稟議とは
稟議とは、業務上の案件について関係者の承認を得る手続きです。一般的には、申請者が作成した稟議書を上長や関係部署、決裁権限を持つ責任者などに回覧します。
稟議の基本的な流れは以下のとおりです。
1. 稟議書の作成: 案件の目的や内容、必要な費用、期待される効果などを記載します。
2. 申請・回覧: 上長や関係部署など、承認が必要な担当者へ提出します。
3. 確認・承認: 承認者が内容を確認し、必要に応じて差し戻しを行います。
4. 決裁: 決裁権限を持つ担当者が最終的な判断を下します。
5. 記録・保管: 決裁結果や稟議書を保存します。
稟議の目的は、関係者の確認を経て適切な意思決定を行い、組織としての責任や判断の根拠を明確にすることです。
一方、紙の稟議書では、書類の受け渡しや押印、決裁後の保管などに手間がかかります。承認者が不在の場合、決裁までの時間が長くなるケースもあるでしょう。
こうした課題を解決する方法として、稟議手続きの電子化が注目されています。
なお、稟議における脱ハンコについては、以下の記事も参考にしてみてください。
稟議の手続きを電子化するワークフローシステムとは
ワークフローシステムとは、社内の申請・承認・決裁など、一連の業務手続きを電子化・管理するためのシステムです。稟議業務に導入すると、稟議書の作成から承認依頼、決裁、履歴の保存までをシステム上で処理できます。
従来の紙による稟議と、ワークフローシステムを利用した電子稟議の違いは以下のとおりです。
| 比較項目 | 紙による稟議 | ワークフローシステムによる稟議 |
|---|---|---|
| 稟議書の作成 | 紙の書類に記入・印刷 | 電子フォームへ入力 |
| 申請・回覧 | 手渡しや社内便など | システム上で申請・通知 |
| 承認・決裁 | 押印や署名 | 電子的な承認・決裁 |
| 進捗確認 | 担当者への問い合わせ | システム上で確認 |
| 書類の保管 | ファイルや書庫で管理 | 電子データとして管理 |
| 過去の稟議の検索 | 書類を探す必要がある | 条件を指定して検索 |
製品によっては、申請金額や所属部署に応じた承認ルートの自動分岐、承認依頼のリマインド、添付ファイルの管理などにも対応しています。ワークフローシステムは稟議だけでなく、経費精算や休暇申請、購買申請などにも利用可能です。
ワークフローについては、以下の記事も詳しく解説しています。
ワークフローシステム導入のメリット
稟議業務にワークフローシステムを導入すると、申請・承認の効率化や書類管理の負担軽減、内部統制の強化などが期待できます。ここでは、代表的な4つのメリットを紹介します。
- 申請・承認にかかる時間を短縮できる
- 書類管理の負担を削減できる
- 内部統制を強化できる
- ペーパーレス化できる
なお、ワークフロー導入のメリットについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
申請・承認にかかる時間を短縮できる
ワークフローシステムを導入すると、稟議の申請から決裁までにかかる時間を短縮できます。
紙の稟議書では、書類の印刷や承認者への手渡しが必要です。複数の承認者へ順番に回覧するため、時間がかかります。
ワークフローシステムでは、申請内容が承認者へ自動通知されるため、書類を届ける手間を省けます。社外からアクセスできる環境であれば、出張中やテレワーク中でも承認が可能です。製品によっては代理承認やリマインドにも対応しており、担当者の不在や確認漏れによる処理の停滞を抑えられるでしょう。
ただし、承認内容の確認や判断そのものが不要になるわけではありません。承認ルートや決裁基準の適切な設計も重要です。
書類管理の負担を削減できる
ワークフローシステムでは、稟議書や添付資料、承認履歴などを電子データとして管理できます。
紙の稟議書では、決裁後のファイリングや保管が必要です。過去の稟議内容を確認する際も、書庫やファイルから探さなければなりません。
ワークフローシステムなら、申請日や申請者、案件名などを条件に検索できる製品もあり、必要な情報を見つけやすくなります。閲覧権限を設定することで、担当者や部署ごとに参照できる情報を制限することも可能です。
ただし、電子帳簿保存法などの法令に対応する必要がある文書については、システムに保存するだけで要件を満たすとは限りません。対象文書に応じた確認が必要です。
内部統制を強化できる
ワークフローシステムは、稟議に関する社内ルールの徹底や内部統制の強化にも役立ちます。
紙やメールによる運用では、承認ルートが担当者ごとに異なったり、必要な承認を経ずに処理が進んだりする可能性があります。
ワークフローシステムでは、設定した承認ルートに従って稟議を進められるため、必要な確認や決裁を省略するリスクを抑えられます。誰がいつ申請・承認したのかを記録でき、意思決定の経緯を確認しやすくなる点もメリットです。承認履歴や操作ログは内部監査にも活用できます。
ただし、システムの導入だけで内部統制が確立されるわけではありません。職務権限や承認ルールを適切に設定し、定期的に見直すことが重要です。
ペーパーレス化できる
ワークフローシステムを導入すれば、稟議書の作成から決裁までを電子化でき、紙の使用量を削減できます。
従来の稟議業務では、申請書の印刷や回覧、決裁後の保管などに紙を使用していました。
電子稟議へ移行すれば、印刷用紙やインク、ファイルなどの消耗品費を抑えられます。書類の保管スペースや社内便・郵送に伴う費用の削減にもつながります。
ただし、すべての書類を電子化できるとは限りません。取引先との契約や法令上の手続きなど、別途対応が必要な書類については、電子化の可否や要件を確認しましょう。
ワークフローシステム導入のデメリット
ワークフローシステムには多くのメリットがある一方、導入費用や既存業務との適合性など、注意すべき点もあります。ここでは、主なデメリットとして以下の3点を紹介します。
- 導入や運用コストがかかる
- 社内の業務フローに合った運用ができない可能性がある
- 既存のシステムと連携できない可能性がある
導入や運用コストがかかる
ワークフローシステムの導入には、初期費用や月額利用料、保守費用などが発生します。クラウド型では利用人数や契約プランに応じた料金が設定されることが多く、オンプレミス型ではサーバーやソフトウェアの導入費用などが必要です。
また、申請フォームの作成や承認ルートの設定、既存データの移行、外部システムとの連携などに追加費用が発生する場合もあります。
費用対効果を判断する際は、利用料金だけでなく、稟議業務の処理時間や印刷・保管費用の削減効果なども考慮しましょう。
社内の業務フローに合った運用ができない可能性がある
ワークフローシステムによっては、自社の稟議手続きに必要な承認ルートや例外処理を設定できない場合があります。従来の稟議書のレイアウトを再現できない製品では、申請フォームの変更が必要になるケースもあるでしょう。
導入前には現在の稟議手続きを整理し、必要な承認ルートや申請項目を洗い出すことが重要です。不要な承認段階や重複した確認作業があれば、導入を機に見直すことも有効です。
既存のシステムと連携できない可能性がある
ワークフローシステムと既存の業務システムが連携できない場合、稟議の承認後に手作業が残る可能性があります。たとえば、人事システムの組織情報を連携できない場合、異動や組織変更のたびに承認者の情報を手動で更新する必要が生じることもあります。
導入前には、既存システムとの連携実績やAPI、CSVファイルの入出力などの対応状況を確認しましょう。
ワークフローシステムの料金相場
ワークフローシステムの料金は、クラウド型やオンプレミス型などの提供形態、利用人数、搭載機能によって異なります。
クラウド型では、1ユーザーあたり月額数百円から利用できる製品もあります。初期費用が無料の製品もありますが、最低契約人数や月額最低料金が設定されている場合もあるため、注意が必要です。
料金の目安と主な費用項目は以下のとおりです。
| 費用項目 | 料金の目安・内容 |
|---|---|
| クラウド型の月額料金 | 1ユーザーあたり月額300〜500円程度が一つの目安 |
| クラウド型の初期費用 | 無料の製品もあるが、導入支援などで費用が発生する場合がある |
| オンプレミス型の導入費用 | ライセンス、サーバー構築、設定内容などによって異なる |
| カスタマイズ費用 | 申請フォームや承認ルートの個別開発など |
| 外部システム連携費用 | API連携やデータ移行、連携プログラムの開発など |
| 保守・サポート費用 | システムの保守や問い合わせ対応など |
たとえば、1ユーザーあたり月額500円のクラウド型製品を100人で利用する場合、基本料金は月額5万円、年間60万円となります。ただし、初期費用やオプション料金などは含まれていません。
一方、オンプレミス型はサーバーの構築や保守が必要になるものの、自社の要件に応じた環境を構築しやすい場合があります。
料金を比較する際は、月額料金だけでなく、初期設定や保守、将来的な利用人数の増加も考慮しましょう。
ワークフローシステムの選び方・比較ポイント
稟議業務に適したワークフローシステムを選ぶには、料金だけでなく、機能や操作性、既存システムとの連携性などを総合的に比較する必要があります。ここでは、以下の7つの比較ポイントを解説します。
- 提供形態
- 必要な機能
- フォーマットの適合性
- 承認ルート設定の自由度
- 既存システムとの連携性
- セキュリティ
- 料金
提供形態
ワークフローシステムの主な提供形態には、クラウド型とオンプレミス型があります。それぞれの特徴は以下のとおりです。
| 比較項目 | クラウド型 | オンプレミス型 |
|---|---|---|
| 利用方法 | インターネット経由で利用 | 自社管理のサーバーなどに構築 |
| 初期費用 | 比較的抑えやすい | 高額になる場合がある |
| 運用・保守 | 主にサービス提供事業者が担当 | 自社または委託先が担当 |
| カスタマイズ | サービスの仕様によって制限がある | 要件に応じて対応しやすい場合がある |
| 社外からの利用 | 対応しやすい | 接続環境の整備が必要な場合がある |
クラウド型は自社でサーバーを構築する必要がなく、比較的短期間で導入しやすい点が特徴です。
一方、オンプレミス型は自社のセキュリティ要件や既存環境に合わせて構築しやすいものの、サーバーの保守や更新などの負担が発生します。
自社のIT環境や予算、運用体制を踏まえて提供形態を選びましょう。
必要な機能
ワークフローシステムを選ぶ際は、稟議業務に必要な機能が搭載されているかを確認しましょう。
主な確認項目は以下のとおりです。
- 稟議書の電子フォーム作成
- 申請・承認・決裁処理
- 承認状況の確認
- 承認依頼の通知・リマインド
- 稟議書や添付資料の管理
- 過去の申請内容や承認履歴の検索
- スマートフォン・タブレットへの対応
たとえば、承認者の外出が多い企業では、スマートフォンから申請内容を確認・承認できる機能が役立ちます。稟議書の件数が多い企業では、申請状況の一覧表示や検索機能、リマインド機能などが重要です。
多機能な製品ほど自社に適しているとは限りません。必要な機能を整理し、優先順位をつけて比較することが大切です。
フォーマットの適合性
既存の稟議書のフォーマットに対応できるかもポイントです。企業によっては、設備購入や契約締結、システム導入など、案件の種類に応じて異なる稟議書を使用しています。
入力項目やレイアウトを自由に設定できる製品もあります。既存のExcelや紙の稟議書に近い画面を作成できれば、移行時の負担を抑えられます。申請金額や案件の種類に応じて入力項目を切り替えられる機能があれば、申請内容に適したフォームを用意しやすいでしょう。
一方、従来のフォーマットを再現することにこだわりすぎると、不要な入力項目や複雑な手続きが残る可能性もあります。導入を機に記載項目を整理することも検討しましょう。
承認ルート設定の自由度
稟議業務では、申請内容や金額、所属部署などによって承認ルートが変わる場合があるため、柔軟に設定できるかが重要です。具体的には、以下の機能をチェックしましょう。
- 申請金額や条件による承認ルートの分岐
- 複数の承認者による合議・並列承認
- 承認者不在時の代理承認
- 申請の差し戻しや再申請
- 組織変更・人事異動に伴う承認者の変更
複雑な承認ルートに対応できない製品では、システム外での確認作業が必要になり、電子化の効果が限定される可能性があります。導入前には、自社の主要な稟議パターンを整理し、実際の承認ルートを再現できるか検証しましょう。
既存システムとの連携性
ワークフローシステムを選ぶ際は、既存の業務システムと連携できるかも確認しましょう。
たとえば、購買管理システムと連携すれば、承認済みの購入申請データを発注処理へ引き継ぐことが可能です。また、会計システムとの連携により、承認後の経費情報を会計処理に利用できる場合もあります。
連携方法にはAPIやCSVファイルの入出力などがありますが、対応するシステムや連携範囲は製品によって異なります。将来的に稟議以外の業務も電子化したい場合は、外部システムとの連携機能に加え、業務プロセス全体を拡張できるかも確認しましょう。
セキュリティ
稟議書には、設備投資の計画や契約金額、取引先情報など、社外秘の情報が含まれる場合があるため、セキュリティ対策も重要な比較項目です。
特に確認したいのは、以下のような機能です。
- ユーザーや部署ごとのアクセス権限設定
- 多要素認証などの認証機能
- 通信・保存データの暗号化
- 操作ログや承認履歴の記録
- データのバックアップ・復旧対策
閲覧権限を適切に設定できれば、業務上必要のない従業員による稟議情報へのアクセスを制限できます。操作ログは不正操作や情報漏えいが疑われる際の調査にも活用可能です。
クラウド型の場合は、サービス提供事業者のセキュリティ対策やデータの保管場所、障害発生時の対応体制なども確認しましょう。
料金
ワークフローシステムの料金は、利用人数や搭載機能、提供形態などによって異なります。
月額料金が安くても、必要な機能や外部システムとの連携に追加費用がかかる場合があります。初期費用や月額料金に加え、導入支援や保守、カスタマイズの費用も比較しましょう。
将来的に利用人数や対象業務が増える場合、料金がどの程度変わるかも確認しておく必要があります。
無料トライアルやデモ環境を利用できる場合は、操作性や必要な機能を事前に検証し、費用に見合う効果が期待できるか確認しましょう。
まとめ
稟議の手続きを電子化するワークフローシステムは、申請から承認・決裁までの業務を効率化するための仕組みです。導入することで、処理時間の短縮や書類管理の負担軽減、内部統制の強化、ペーパーレス化などが期待できます。
一方で、導入・運用コストや既存の業務フローとの適合性、外部システムとの連携などには注意が必要です。提供形態や必要な機能、フォーマットの適合性、承認ルートの自由度などを比較し、自社に合った製品を選びましょう。
特に、複数部署をまたぐ複雑な稟議手続きや、既存システムとの連携が必要な企業では、柔軟性や拡張性の高いワークフローシステムが適しています。
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