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ワークフローシステムを導入するメリット・デメリットとは?導入する際の選び方のポイントも解説

ワークフローシステムを導入するメリット・デメリットとは?導入する際の選び方のポイントも解説

この記事を読んでわかること

  • ワークフローシステムの主な機能とできること
  • ワークフローシステムを導入するメリット・デメリット
  • ワークフローシステムの選び方と比較する際のポイント

ワークフローシステムは、社内の申請・承認・決裁業務を電子化し、業務の効率化や内部統制の強化を支援するシステムです。ワークフローシステムを導入すれば、申請から決裁までの手続きを一元管理でき、承認漏れや処理の停滞を防ぎやすくなります。

一方で、「ワークフローシステムの具体的な導入メリットは?」「そもそもワークフローシステムとは?」といった疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、ワークフローシステムの主な機能や導入するメリット・デメリット、選び方のポイントを解説します。

ワークフローとは

ワークフローとは、業務を開始してから完了するまでの一連の流れや手順のことです。特に企業では、申請・承認・決裁など、複数の担当者が決められた順序で処理する業務の流れを表す際によく使われます。

たとえば、備品購入では申請書の作成、上長の確認、経理部門の承認、発注といった手順が発生します。こうした業務の手順や担当者、処理する順番などを整理したものがワークフローです。

企業で利用される代表的なワークフローには、以下のようなものがあります。

  • 経費精算や交通費の申請・承認
  • 有給休暇や出張の申請・承認
  • 稟議書の提出・決裁
  • 備品購入や発注の申請
  • 契約書の確認・承認

ワークフローを明確にすれば、担当者の役割や判断基準が整理され、業務を円滑に進めやすくなります。

一方、紙やメールによる運用では、書類の紛失や確認漏れ、承認待ちによる停滞が発生する場合があります。こうした課題の解決には、ワークフローシステムが有効です。

なお、ワークフローについては以下の記事でも詳しく解説しています。

 

ワークフローシステムとは

ワークフローシステムとは、企業内で行われる申請・承認・決裁などの手続きを電子化し、管理するためのシステムです。

従来は紙の申請書を印刷し、上長や関係部門へ回覧して押印を受ける運用が一般的でした。ワークフローシステムでは、申請フォームへの入力から承認依頼、決裁、履歴の保存までをシステム上で処理できます。

たとえば、経費精算を申請すると、設定された承認ルートに従って上長へ通知されます。承認後は必要に応じて経理担当者へ処理が引き継がれるため、書類を個別に届ける必要はありません。

ワークフローシステムには、申請フォームの作成や承認ルートの設定、進捗状況の確認、申請データの検索など、さまざまな機能が搭載されています。

なお、ワークフローシステムには、申請・承認業務に特化した製品のほか、グループウェアや業務プラットフォームの一機能として提供されるものもあります。対象業務や必要な連携機能に応じて、適したシステムを選ぶことが大切です。

ワークフローシステムの導入については、以下の記事も参考にしてみてください。

 

ワークフローシステムでできること・機能

ワークフローシステムには、申請・承認業務を効率化するための機能が搭載されています。主な機能は以下の4つです。

  • 申請・承認プロセスのデジタル化
  • 申請・承認ルートの設定・自動化
  • 進捗状況の可視化
  • データの管理

それぞれの機能について解説します。

申請・承認プロセスのデジタル化

ワークフローシステムでは、紙で運用していた申請書を電子フォームに置き換え、申請から決裁までの手続きをオンラインで完結することが可能です。

経費精算や稟議申請、休暇申請など、業務に応じたフォームを作成できるため、申請書の印刷や手渡し、押印といった作業を減らせます。

必須項目や選択肢を設定すれば、記入漏れや入力形式のばらつきを抑えられます。紙の申請書に近いレイアウトを再現できる製品もあり、従来の運用からの移行にも役立ちます。

申請内容に不備があった場合も、システム上で差し戻しや再申請を行えるため、紙の書類を何度もやり取りする必要がありません。

申請・承認ルートの設定・自動化

ワークフローシステムでは、申請内容や所属部署、金額などに応じて承認ルートを設定可能です。承認ルートをあらかじめ設定しておけば、申請者が承認者を毎回指定する手間を省き、申請先の間違いも防ぎやすくなります。

製品によっては、複数人による並列承認や代理承認、条件分岐にも対応しています。組織変更や人事異動に合わせて承認ルートを更新できる仕組みがあれば、運用管理の負担も軽減できるでしょう。

進捗状況の可視化

申請した書類が誰の承認待ちになっているのか、どの段階まで処理が進んでいるのかを確認できるのもワークフローシステムの機能の一つです。

紙やメールによる運用では、承認状況を把握するために担当者への問い合わせが必要な場合があります。ワークフローシステムなら、申請ごとのステータスや承認履歴を確認でき、処理の滞留箇所も容易に把握可能です。

さらに、承認依頼の通知や未処理案件のリマインド機能を利用すれば、確認漏れの防止にも役立ちます。管理者にとっても、特定の部署や担当者に申請が集中していないかを確認する材料になるでしょう。

データの管理

ワークフローシステムでは、申請内容や添付ファイル、承認履歴などを電子データとして管理できます。

申請書の種類や申請者、日付、承認状況などを条件に検索できるため、過去の稟議書や決裁内容を確認する際にも便利です。紙の書類を保管するためのスペースを減らせるほか、書類を探す時間の短縮にもつながります。

申請データをCSVなどで出力できる製品や、外部システムと連携できる製品もあります。経費精算や購買管理などのシステムと組み合わせれば、承認後のデータ入力を省力化できる場合があるでしょう。

ただし、電子帳簿保存法などの法令に対応する必要がある文書については、ワークフローシステムで保存するだけで要件を満たすとは限りません。対象文書に応じた保存方法の確認が必要です。

 

ワークフローシステムを導入するメリット

ワークフローシステムを導入すると、申請・承認業務の効率化だけでなく、処理の迅速化や内部統制の強化など、さまざまな効果が期待できます。ここでは、以下の代表的な5つのメリットを紹介します。

  • 申請・承認の手間を削減できる
  • 申請・承認のスピード向上
  • 承認状況の見える化
  • 内部統制の強化
  • テレワークへの対応

申請・承認の手間を削減できる

ワークフローシステムを導入するメリットの一つが、申請・承認に伴う作業負担を軽減できることです。

紙の申請書を利用している場合、申請者は書類の印刷や押印、承認者への提出などを行う必要があります。承認者側にも、書類の確認や押印、次の担当者への回覧といった作業が発生します。

ワークフローシステムでは、こうした手続きをオンラインで処理できるため、書類の受け渡しや保管にかかる手間を削減可能です。

さらに、申請フォームの入力補助や過去の申請内容の再利用などに対応した製品であれば、繰り返し発生する申請業務の負担も抑えられます。

申請・承認のスピード向上

ワークフローシステムでは、申請内容が承認者へ自動的に通知されるため、書類を手渡ししたり、メールで個別に依頼したりする必要がありません。

製品によってはスマートフォンからも承認できるため、出張や外出中でも処理を進められます。承認ルートの自動設定や代理承認を活用すれば、担当者の不在による業務の停滞も抑えられるでしょう。

ただし、申請内容の確認や判断そのものが不要になるわけではありません。承認基準やルートを適切に設計することで、決裁までの時間短縮につながります。

承認状況の見える化

ワークフローシステムでは、申請ごとの承認状況を一元的に確認できます。

申請者は、承認が完了しているのか、誰の確認待ちなのかを把握できるため、進捗確認の問い合わせを減らせます。承認者も未処理の申請を一覧で確認でき、優先して対応すべき案件を把握しやすくなるでしょう。

管理者が処理件数や滞留状況を分析できる製品であれば、承認業務のボトルネックを発見する際にも役立ちます。

内部統制の強化

ワークフローシステムは、社内ルールに沿った申請・承認手続きを徹底し、内部統制を強化する際にも役立ちます。

紙やメールを使った運用では、必要な承認を経ずに業務が進んだり、誰がいつ承認したのかを確認しにくくなったりする場合があります。

ワークフローシステムでは、設定した承認ルートに沿って処理でき、申請内容や承認日時、担当者の履歴も記録可能です。承認手続きの透明性が高まり、内部監査にも役立ちます。

ただし、システムを導入するだけで内部統制が確立されるわけではありません。職務権限や承認ルール、アクセス権限を適切に設定し、継続的に見直すことが必要です。

テレワークへの対応

ワークフローシステムは、テレワークや複数拠点での勤務など、働く場所が異なる環境でも申請・承認業務を進めやすくします。

紙の書類を利用している場合、押印や承認のためだけに出社しなければならないケースがあります。ワークフローシステムで電子申請・承認へ切り替えれば、オフィスに出向かずに手続きを進めることが可能です。

本社と支社、営業所などの間で書類を郵送する必要も減らせるため、拠点間の業務効率化にも役立つでしょう。ただし、社外から利用する場合は、認証方式やアクセス制御、端末の管理などを含めたセキュリティ対策が欠かせません。

 

ワークフローシステム導入のデメリット

ワークフローシステムには多くのメリットがある一方、導入や運用に伴う負担もあります。主なデメリットは以下のとおりです。

  • 導入・運用コストがかかる
  • 導入時の設定に手間がかかる
  • 従業員への教育が必要になる
  • 既存業務に合わない場合がある
  • システム障害の影響を受ける

まず、ワークフローシステムの導入には費用がかかります。クラウド型では利用人数や機能に応じた月額料金、オンプレミス型ではライセンス費用やサーバーの構築・保守費用などが発生します。製品によっては、外部システムとの連携やカスタマイズにも追加費用が必要です。

導入前には既存の申請書や承認ルートを整理し、システムへ反映させなければなりません。部署ごとに異なるルールが存在する企業では、業務フローの見直しに時間がかかる場合があります。

新しい操作方法に慣れるまでは、問い合わせや入力ミスが増える可能性があります。マニュアルの整備や研修を実施し、円滑に移行できる環境を整えましょう。

さらに、製品によって対応できる承認ルートや例外処理の範囲は異なります。自社の業務に適合しないシステムを選ぶと、従来の運用を維持できず、かえって業務負担が増えるおそれがあります。

システム障害や通信障害が発生した場合に備え、緊急時の申請・承認方法を定めておくことも必要です。

 

ワークフローシステムを導入する際の選び方のポイント

ワークフローシステムは、製品によって搭載機能や対応できる業務範囲が異なります。ここでは、以下の5つの選び方のポイントを紹介します。

  • 自社の申請・承認フローに合ったシステムか
  • 外部システムと連携できるか
  • 使いやすさ
  • セキュリティ
  • サポート体制

なお、ワークフローの承認ルートについては、以下の記事もチェックしてみてください。

自社の申請・承認フローに合ったシステムか

ワークフローシステムを選ぶ際は、自社の申請・承認ルートに対応できるかを確認しましょう。特に確認したい機能は、以下のとおりです。

  • 条件に応じた承認ルートの分岐
  • 複数人による並列承認・合議
  • 承認者不在時の代理承認
  • 申請の差し戻し・取り下げ
  • 組織変更や人事異動への対応

自社に必要な承認パターンが設定できない場合、システム外での確認や手作業が残ってしまいます。現状の承認ルートをそのまま再現することが最善とは限りません。不要な承認段階や重複した確認作業があれば、導入を機に見直すことも有効です。

導入前に主要な申請業務を洗い出し、実際の承認ルートを使って動作を検証するとよいでしょう。

外部システムと連携できるか

ワークフローシステムと既存の業務システムを連携できるかも、選定時のポイントです。

経費精算・会計システムと連携すれば、承認済みデータを後続の処理へ引き継げます。人事システムとの連携により、所属部署や役職に応じた承認ルートの管理も効率化できます。

一方、システム間の連携ができなければ、承認後の情報を別のシステムへ手入力する必要があり、転記ミスや二重入力が発生する可能性があります。

連携方法には、APIやCSVファイルの入出力などがあります。ただし、対応するシステムや連携範囲は製品ごとに異なるため、事前の確認が必要です。

将来的に申請・承認以外の業務もデジタル化したい場合は、外部システムとの連携機能や拡張性も重視しましょう。

使いやすさ

申請者や承認者が日常的に利用するシステムだからこそ、操作のしやすさも重要です。多機能な製品であっても、申請画面が複雑だったり、承認までの操作が分かりにくかったりすると、従業員に定着しない可能性があります。

選定時には、申請フォームの入力方法や承認画面の見やすさ、過去の申請データの検索方法などを確認しましょう。スマートフォンやタブレットへの対応も、外出や出張が多い従業員にとっては重要なポイントです。

管理者の操作性も重要です。承認ルートの変更や申請フォームの追加を自社で設定できれば、運用変更時に開発会社へ依頼する負担を抑えられます。

セキュリティ

ワークフローシステムでは、経費情報や契約内容、人事関連情報など、社内の重要なデータを取り扱う場合があるため、セキュリティ機能も確認しておく必要があります。特に確認したいのは、アクセス権限の設定や認証機能、操作ログの記録、通信・保存データの暗号化などです。

たとえば、申請内容の閲覧範囲を部署や役職に応じて制限できれば、業務上必要のない従業員による情報の閲覧を防ぎやすくなります。シングルサインオン(SSO)や多要素認証に対応した製品であれば、認証基盤との連携や不正アクセス対策にも活用可能です。

クラウド型の場合は、サービス提供事業者のセキュリティ対策やデータの保管場所、障害発生時の対応なども確認しましょう。

自社のセキュリティポリシーに適合する製品を選び、導入後も権限設定や利用状況を定期的に見直すことが大切です。

サポート体制

導入時や運用開始後に受けられるサポートの内容も、ワークフローシステムを選ぶ際の判断材料です。特に、初めてワークフローシステムを導入する企業では、申請フォームの作成や承認ルートの設定、既存データの移行などで支援が必要になる場合があります。

導入前には、初期設定や操作研修、マニュアルの提供などに対応しているかを確認しましょう。運用開始後についても、問い合わせ方法や受付時間、障害時の対応体制などを把握しておくことが重要です。

組織変更による承認ルートの修正や、外部システムとの連携追加などに対応できるかも確認しましょう。

サポートの範囲によっては別途費用が発生するため、利用料金だけでなく、導入支援や保守サービスを含めた総費用で比較しましょう。

 

まとめ

ワークフローシステムは、申請・承認・決裁業務を電子化し、社内の業務効率化を支援するシステムです。導入によって申請・承認の手間や処理時間を削減できるほか、承認状況の可視化や内部統制の強化、テレワークへの対応なども期待できます。

一方で、導入・運用コストや初期設定の負担、既存業務との適合性などには注意が必要です。自社の承認フローを整理したうえで、外部システムとの連携、操作性、セキュリティ、サポート体制を比較しましょう。

特に、複数部門をまたぐ複雑な承認フローや、既存の基幹システムとの連携が必要な企業では、柔軟性や拡張性の高いワークフローシステムが適しています。

NTTデータ イントラマートが提供する「intra-mart」は、ワークフローを中心とした業務プロセスのデジタル化を支援するプラットフォームです。複雑な承認ルートの設定や申請画面の作成に加え、外部システムとの連携にも対応しています。

申請・承認業務だけでなく、その前後にある業務やシステムも含めて効率化を進めたい場合は、intra-martの活用もご検討ください。

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