DX推進で補助金がもらえる？　～おすすめの補助金一覧や受給までのステップをご紹介～

2023/02/01

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DX推進で補助金がもらえる？～おすすめの補助金一覧や受給までのステップをご紹介～

DX推進にはどうしても金銭コストがかかってくるため、活用できる補助金は積極的に申し込むことをおすすめします。

2024年1月現在、DX投資促進税制をはじめ、DXに活用できる中小企業向けの助成が数多く提供されています。自治体を限定したものもあるため、まずは自社が対象となるかどうかを確認する必要があります。

本コラムでは、活用できる補助金をはじめ、DX推進にかかる費用を考える上でポイントとなる点、受給するためのステップなどをご紹介いたします。

そもそもDXとは
DX推進にかかる費用
DX推進に補助金を活用するメリット
DX推進におすすめの補助金一覧
DX向け補助金を受給するステップ
まとめ

そもそもDXとは

まずは、DXとは何かについておさらいしておきましょう。

DX（Digital Transformation／デジタルトランスフォーメーション）とは、最新のデジタルテクノロジーを駆使することによって、プロダクトやビジネスモデル、経営戦略、業務プロセス、顧客体験、従業員体験などを「変革」させることをいいます。DXが日本語で「デジタル変革」と訳される通り、変革が鍵となり、単にデジタルテクノロジーを導入することとは異なります。

DXが求められル背景には、「デジタルディスラプション」と「2025年の崖」があります。

デジタルディスラプションとは？

デジタルディスラプション（Digital Disruption）とは、新たなデジタルテクノロジーの登場によって新しい商品・サービスが生まれ、その結果、既存の商品・サービスの価値が変化して市場が破壊されることをいいます。

Uber（ウーバー）やAirbnb（エアビーアンドビー）などに代表されるようなデジタルディスラプションが、すでに国内外のさまざまな市場で起きており、これに対抗するためには、DXが必要です。

デジタルディスラプションについて詳しくは、下記の記事をご覧ください。

2025年の崖とは？

経済産業省は、2018年9月「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を発表し、2025年の崖の警鐘とDXの必要性を主張しました。

同レポートによれば、2025年の崖とは、レガシーシステムのブラックボックス化と、現場の抵抗が大きいことが原因で既存システムの刷新が進まず、さらに2025年付近に集中する「固定電話網PSTNの終了」「SAP ERPの保守サポート終了」「IT人材不足の拡大」などによりDXを推進できなかった場合、2025年以降、最大で毎年12兆円の経済損失が生じる可能性のことです。経済産業省がDXを推進する理由は、この2025年の崖を回避するためでした。

2025年の崖について詳しくは、下記の記事をご覧ください。

DX推進にかかる費用

上記のようなマイナス要素の排除以外にも、DXの取り組むことで生産性や顧客体験、競争力などを向上できるなどのメリットが期待できます。自社のビジネスにおける課題を解消したり顧客に新たな価値を届けたりすることを目的に、積極的にDXを推進することをおすすめします。

ただ、DXの定義からもわかる通り、変革のために最新のデジタルテクノロジーを採用する必要があります。そして、ここには次の2種類の金銭コストがかかってきます。

デジタルテクノロジーの導入にかかる費用（初期費用・運用費用など）

DXを実施する際は、自社開発もしくはSIerに依頼してスクラッチ開発で独自のデジタルツールを作成するか、すでに完成した状態で提供されているパッケージシステムなどをITベンダーから購入指定利用するか、どちらかの方法でデジタルテクノロジーを導入することになります。

いずれの場合も、開発費や利用料金といった金銭コストがかかります。
こうしたデジタルテクノロジーの導入にかかる費用に利用できる補助金としては、「DX投資促進税制」「IT導入補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」などがあります。

DX人材にかかる費用（採用費用・教育費用など）

DX推進プロジェクトチームを率いるリーダーや、新たに導入したデジタルテクノロジーの活用や運用担当者など、DXに取り組む際はデジタルテクノロジーや自社のビジネスに精通した人材が必要になります。社内の人材を育成する、社外から採用する、外部のアドバイザーに委託するなどの方法がありますが、いずれの場合も人件費がかかります。

こうしたDX人材育成にかかる費用に利用できる補助金としては、たとえば、「IT導入補助金」の「複数社連携IT導入類型」で「外部専門家謝金」に対する補助が受けられるほか、「サイバーセキュリティ対策促進助成金」で従業員の標的型メール訓練を行う費用の助成などがあります。

DX人材について詳しくは、下記の記事もご覧ください。

【関連記事】
DX人材に求められる役割とマインドセットを簡単解説

DX推進に補助金を活用するメリット

DX推進に補助金を活用するメリットは、「負担する金銭コストを減らせる」と「次回以降の補助金を受けやすくなる」の2点です。
「補助金」と混同されやすい「助成金」との違いと併せてご紹介いたします。

補助金と助成金の違い

補助金と似ている助成金。どちらも、要件や審査がありますが、助成金の特徴は「条件さえ満たせば受給できるケースが多い」「応募期間が長い」という点です。

一方、補助金では、全体の採択数が決まっていることが多く、これを超える応募があった場合には、要件を満たす応募社の中からさらに選定されて採択企業（事業）が決まります。このため、募集も数ヵ月単位で区切られた期ごとに行われ、応募できる期間は短い傾向があります。

DX推進に補助金を活用するメリット（1）負担する金銭コストを減らせる

DX推進に補助金を活用するメリットは、何といっても金銭的な支援を受けることで、自社負担する金銭コストを減らせる点です。
補助金の種類によっては、現金の支給だけでなく、税控除が受けられるものもあります。
いずれの場合も、先行して費用を負担し、後から支給されるものが多いため、ある程度の予算が必要になってきます。

DX推進に補助金を活用するメリット（2）次回以降の補助金を受けやすくなる

補助金や助成金で審査を受ける際、過去の採択履歴が信頼性の保証となり、有利にはたらくケースもあるようです。
ただ、補助金によっては、前年度にほかの補助金や助成金を受給していないことが条件になっているものもあるため、注意しましょう。

DX推進におすすめの補助金一覧

2024年1月現在で、DX推進に活用できる補助金は、次の4点です。
※要件や補助率・上限・下限などは、2024年1月現在のものです。

DX投資促進税制

DX投資促進税制は2021年に6月に創設された制度で、DX推進に当たり金銭コストがネックになる企業に対して、税額控除や特別償却を通して支援するものです。

具体的には、「デジタル要件（D要件）」と「企業変革要件（X要件）」の両方を満たした企業に対して、税額控除（5％・3％）または特別償却（30％）という措置を講じます。

当初の制度は2023年3月末までとなっていましたが、要件を見直した上で2024（令和6）年度末まで延長されました（2024年1月現在）。

DX投資促進税制について詳しくは、下記の記事をご覧ください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に利用できる補助金で、独立行政法人中小企業基盤整備機構と中小企業庁が監督する中小企業・小規模事業者が提供しています。

IT導入補助金には、対象費用によって「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」の4つの枠があります。

通常枠

通常枠では、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部（1/2以内）を補助するもので、ソフトウェア購入費やクラウド利用料（1年分）、導入関連費などが補助対象となります。

通常枠は、上限額・下限額によってさらにA類型とB類型に分かれます。

A類型：上限額・下限額は30～150万円未満。
B類型：上限額・下限額は150～450万円以下。

デジタル化基盤導入類枠

デジタル化基盤導入類型は、2023年10月からスタートするインボイス制度を見据えて新設されました。
補助対象となるのは、通常枠に加え、PC・タブレット・プリンター・スキャナー、および、それらの複合機器です。

補助率や上限額・下限額は、対象が「ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費」の場合、5～50万円以下だと3/4以内、50万円超～350万円だと2/3以内、対象が「PC・タブレット・プリンター・スキャナーおよびそれらの複合機器」の場合、1/2以内（補助上限額10万円）、対象が「レジ・券売機等」の場合、補助率1/2以内（補助上限額20万円まで）となっています。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は2022年8月に新説された制度で、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態の回避と、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としたものです。

利用できるセキュリティサービスが限定されており、5～100万円の間で1/2以内が補助されます。

複数社連携IT導入類型

複数社連携IT導入類型は、複数の中小・小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入し、生産性を向上したり、地域レベルでのDXを実現したりする場合に支援を受けられます。

参考：IT補助金Webサイト

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する補助金です。略称の「ものづくり補助金」で呼ばれることも多いです。

「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」の5つの枠があり、いずれも、基本要件として以下を満たす必要があります。

付加価値額：＋3％以上/年
給与支給総額：＋1.5％以上/年
事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円

これに加えて、3～5年の事業計画の策定および実行が求められます。

また、「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」は交付決定日から10ヵ月以内（ただし、採択発表日から12ヵ月後の日まで）、グローバル市場開拓枠は交付決定日から12ヵ月以内（ただし、採択発表日から14ヵ月後の日まで）に、発注・納入・検収・支払等の全ての事業の手続きが完了する事業であることが条件となります。

通常枠

通常枠では、革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援してもらえます。

要件は、上記の基本要件のみで、補助率は1/2（ただし、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3）、補助上限は750～1,250万円（ただし、従業員規模により補助上限の金額が異なる）となっています。

回復型賃上げ・雇用拡大枠

回復型賃上げ・雇用拡大枠は、業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が、革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを行なった場合に受けられる支援です。

基本要件に加え、以下の3要件を満たす必要があります。

（1）前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること
（2）常時使用する従業員がいること
（3）補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額の増加率が1.5％、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の水準の増加目標を達成すること

補助率は2/3、補助上限は750～1,250万円（ただし、従業員規模により補助上限の金額が異なる）となっています。

デジタル枠

デジタル枠は、DXに活用できるテクノロジーの提供者側が支援を受けられるものです。
DXに資する革新的な製品・サービス開発またはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資などが対象となります。

基本要件に加えて、以下の3つの要件を満たす必要があります。

（1）DXに資する革新的な製品・サービスの開発、または、デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善に該当する事業であること。
（2）経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有するなどの自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。
（3）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITYACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること。

補助率は2/3、補助上限は750～1,250万円（ただし、従業員規模により補助上限の金額が異なる）となっています。

グリーン枠

グリーン枠は、温室効果ガスの排出削減に資する取り組みに対する支援で、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発または炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資などが対象です。

グリーン枠には、「エントリー類型」「スタンダード類型」「アドバンス類型」の3つの型があり、それぞれ要件や支援額が異なります。補助率は一律で2/3となっています。

基本要件に加えて、下記2つの条件、さらに各型で設けられた要件を満たす必要があります。

（1）温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発または炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資に該当する事業であること。
（2）3～5年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること。

エントリー類型

エントリー類型特有の追加要件は、下記の2点です。

（1）エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握している。
（2）事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している。

補助上限は750～1,250万円（ただし、従業員規模により補助上限の金額が異なる）となっています。

スタンダード類型

スタンダード類型特有の追加要件は、下記の5点です。

（1）本事業で開発に取り組む製品・サービスが、自社のみならず、業界・産業全体での温室効果ガス削減に貢献するものである。
（2）小売電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーに係る電気メニューを選択している。
（3）自社で太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入している。
（4）グリーン電力証書を購入している。
（5）省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度（Ｊ－クレジット制度）。

補助上限は1,000～2,000万円（ただし、従業員規模により補助上限の金額が異なる）となっています。

アドバンス類型

アドバンス類型特有の追加要件は、下記の3点です。

（1）SBT（Science Based Targets）若しくはRE100に参加している。
（2）エネルギーの使用の合理化等に関する法律（通称：省エネ法）の事業者クラス分け評価制度において「Sクラス」に該当するとされたこと（原則、公募締切時点で「令和3年定期報告書分」として資源エネルギー庁ホームページにて、「Sクラス」として公表されていることが確認できること）
（3）2022年12月31日以前を起点とし、2019 年度以降に以下のいずれかの事業における省エネルギー診断を受診している。または、地方公共団体で実施する省エネルギー診断を受診している。
「無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業」
「エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業」
「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」
「地域プラットフォーム構築事業」

補助率は2/3、補助上限は750～1,250万円（ただし、従業員規模により補助上限の金額が異なる）となっています。

グローバル市場開拓枠

グローバル市場開拓枠では、海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資などを支援してもらえます。

基本要件に加えて、次のうちいずれかの投資であることを満たす必要があります。

（1）海外直接投資類型
（2）海外市場開拓（JAPANブランド）類型
（3）インバウンド市場開拓類型
（4）海外事業者との共同事業類型

補助率は1/2（ただし、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3）、補助上限は750～3,000万円となっています。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（14次締切分）

サイバーセキュリティ対策促進助成金

サイバーセキュリティ対策促進助成金は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が中小企業者向けに実施している助成金です。都内の中小企業者・中小企業団体のうち、IPAが実施している「SECURITY ACTIONの2段階目（二つ星）」を宣言しているところが対象となります。

統合型アプライアンスやネットワーク脅威対策製品、標的型メール訓練など、以下の7つのサイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる機器などの導入、および、クラウド利用にかかる経費が助成対象です。

（1）統合型アプライアンス（UTMなど）
（2）ネットワーク脅威対策製品（ファイアウォール、VPN、不正侵入検知システムなど）
（3）コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策など）
（4）アクセス管理製品（シングルサインオン、本人認証など）
（5）システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理など）
（6）暗号化製品（ファイルの暗号化など）
（7）サーバー（最新のOS搭載かつセキュリティ対策が施されたものに限る）
（8）標的型メール訓練

経費にかかった1/2以内、30～1,500万円まで（※標的型メール訓練に関しては別途規定）が助成されます。

参考：令和4年度サイバーセキュリティ対策促進助成金申請案内

DX向け補助金を受給するステップ

補助金を受給する詳細なステップは、個々の補助金ごとに異なりますが、大まかなフローは共通しています。
ここでは、DX向け補助金を受給するステップをご紹介いたします。

補助金の確認

まずは、自社が利用できそうな補助金を調べましょう。
上の「DX推進におすすめの補助金一覧」でご紹介したもののほか、自治体や地域の商工会議所などが独自に実施している補助金もあります。
また、補助金だけでなく助成金も併せてチェックすることをおすすめします。

条件の確認

利用できそうな補助金をピックアップしたら、詳細な条件を確認しましょう。
企業規模や従業員数などは簡単に条件に合わせることは難しいですが、中には取り組み次第で満たせる条件もあります。たとえば、導入するデジタルテクノロジーを変更したり、「給与支給総額を年率平均1.5％以上増加している」といったものが該当します。現時点でマッチしていない場合も、すぐにあきらめるのではなく、条件を満たす方向で検討してみましょう。
自社が条件に該当するかどうか、判断に迷う場合は、主催団体や事務局に相談してください。

スケジュールの確認

条件と併せて、申請の期日などについて、スケジュールも確認しておく必要があります。

「サイバーセキュリティ対策促進助成金」などのように、本申請の前に別の機関で認証を受ける必要のあるものもあるため、その審査期間も考慮する必要があります。
また、採択後も期日までに該当の取り組みを実施・完了していなければならないものが多いため、併せて確認しておきましょう。

実現可能なスケジュールなのか、申請する場合はどのようなスケジュールで行うかといった詳細を詰めましょう。

補助金の決定・書類の準備

上記の2ステップで把握できた内容を元に、実際に申請する補助金を決定します。
さらに、申請に必要な書類を用意します。フォーマットが決まっているものと、そうでないものがあるため、その点も確認しましょう。

申請

書類を揃えたら、実際に申請を行います。
申請窓口や申請方法を再度、確認の上、適切な方法で申請しましょう。
申請前にアカウントを作成する必要のある補助金もあります。

採択の結果を待つ

申請から数ヵ月間、採択の結果を待ちます。
採択が下りた後に条件を満たさなければ補助金が下りなかったり、返還義務があるものも多いです。
また、該当事業を実施後に報告書の提出や法人税などの申告が必要なものもあり、採択されたからといって気を抜くことはできません。
引き続き、受給の条件を満たす取り組みを実施していきましょう。