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2018年08月14日

 
【ニュースリリース】「intra-mart」がワークフロー市場11年連続No1を達成 RPA/BPMと組み合わせた業務ソリューションの展開により 企業の業務プロセスの自動化・デジタル化に貢献

「intra-mart」がワークフロー市場11年連続No1を達成
RPA/BPMと組み合わせた業務ソリューションの展開により
企業の業務プロセスの自動化・デジタル化に貢献



 株式会社NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人 以下、イントラマート社)が提供するシステム共通基盤「intra-mart」が、株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2018年版』の「ワークフロー市場」分野において、第一位を獲得したことを発表いたします。毎年行われてきた同調査にて、2008年よりワークフロー市場が新設され、金額ベースでは11年連続首位(2007年~2017年度実績※1)となります。

 

 近年、生産年齢人口の減少による人手不足の深刻化や、働き方改革への取り組みの活発化を背景に、企業のIT投資は、ERPなどの間接業務の標準化から、顧客接点強化や企業競争力を向上する直接業務へと変化しています。これらの時代背景を受け、ワークフロー市場においても、業種や業務固有の直接業務における効率化において改めて注目を集めています。

 

 イントラマート社も、直接業務の「働き方改革」をITを活用して実現したいというお客様ニーズに対応し、製品開発・機能強化を行ってまいりました。特に、2016年8月にリリースした次世代業務改革ツール「IM-BPM」や、個人の作業を自動化するRPAツールを組み合わせた提案は、業務オペレーションの大幅な効率化や自動化、業務品質の向上、コスト削減に効果が期待できるとして業界問わず堅調に導入が進んでおります。さらに、特定業務に強いパートナーと連携し、様々な業界における業務ノウハウを組み込んだソリューション展開を進めています。

 

 今後はIoT、RPA、AIなどの最新テクノロジーと組み合わせたソリューションラインナップをパートナーと共に展開していくことで、業務全体の自動化とデジタル化をさらに促進し、intra-martの導入が加速すると見込んでおります。イントラマート社は、今後もお客様のご意見・ご要望を取り入れながら、お客様の価値創造や働き方への改革、社会に貢献できる製品、ソリューションの提供に邁進してまいります。

 

■市場占有率(金額ベース)

 *2017年度実績

 

※1 株式会社富士キメラ総研発刊「2008~2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」、および「ソフトウェアビジネス新市場 2011~2018年版」より

 

■関連Webサイト
・intra-martとは
 http://www.intra-mart.jp/whats/
・次世代業務改革ツール「IM-BPM」
 https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-bpm/

株式会社NTTデータ イントラマートについて

株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2021年3月末時点8,200社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名
株式会社NTTデータ イントラマート
代表者
代表取締役社長 中山 義人
設立
2000年2月
資本金
7億3,875万円
売上高
<連結>59億1,200万円(2021年3月期)
従業員数
<連結>230名(2021年3月末現在)
事業内容
「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・システム開発 ・教育の提供。

報道関係お問い合わせ先

企業・一般の方

社名
株式会社NTTデータ イントラマート
部署名
セールス&マーケティング本部
E-mail
contact@intra-mart.jp

報道関係の方

社名
株式会社NTTデータ イントラマート
部署名
セールス&マーケティング本部
担当者名
宇田/雨宮
TEL
03-5549-2821
FAX
03-5549-2816
E-mail
info@intra-mart.jp
HP
https://www.intra-mart.jp/

※「intra-mart」は株式会社NTTデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

業務プロセスのデジタル化
フルオートメーション化
柔軟な働き方と圧倒的な生産性を

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導入事例

case

国内の著名企業を中心に10,000以上のお客様に導入されています。

  
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トーソー
日本特殊陶業
ヤフー
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