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目黒区が内部情報システムのプラットフォームとして「intra-mart®」を採用
システム連携の柔軟性により、各業務に最適な製品調達を実現

 
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート社）は、東京都目黒区（区長：青木 英二、以下：目黒区）が業務ごとに最適な製品調達を通じた旧来システムのリプレースを目的に、内部情報システムのプラットフォームとしてイントラマート社のエンタープライズ・ローコードプラットフォーム^※1「intra-mart®」を採用したことを発表します。

■intra-mart 導入の背景　
東京23区の南西部に位置し、区内の交通利便性が高く、歴史・文化の香る、住宅地と商業地の調和のとれた目黒区は、令和4年4月に「目黒区DXビジョン」を策定し、行政手続きのデジタル化をはじめとする業務改善と区民生活の質の向上に向けて積極的にDXに取り組んでいます。近年では新たな顧客接点としてAI搭載のチャットボットを導入するなど、他区との差別化や顧客満足度の向上を図る一方で、内部情報システムにおいては導入から10年以上が経ち、システムの硬直化という課題に直面していました。自治体では財務会計や文書管理、電子決裁基盤などの機能を網羅的に搭載したオールインワンパッケージを採用するケースが多く、目黒区が刷新を決めた旧来の内部情報システムも例外ではありませんでした。しかし、特定のベンダーに依存する、いわゆるベンダーロックインを避け、かつ業務ごとに異なる課題を解決して生産性を高める上では、各業務に最適な製品を調達し、それらを柔軟に連携するシステム構成が不可欠でした。そこで、さまざまな外部システムが柔軟に連携可能なプラットフォームとして、「intra-mart」を採用しました。

 
■本システムの全体像


■intra-mart を選んだ理由
今回の採用に際しては、①さまざまな業務システムを統合して管理できる柔軟なプラットフォームであること、②ベンダーロックインを避け、業務ごとに最適な製品調達を可能とするシステム構成が実現できること、③業務のデジタル化を経て手作業で行うアナログな定型業務の自動化を実現できることの3点を高く評価頂きました。今回、intra-martの導入による内部情報システムの刷新によって、目黒区は主に以下の効果を実現しています。

＜導入による効果＞
・マルチベンダーによる調達を可能とし、ベンダーロックインのリスクを排除
・統合プラットフォームにより業務ごとに単機能の適切な製品調達を実現
・従来紙で交付していた給与明細がペーパーレス化
・ワークフロー機能を活用し、職員証の再交付申請などの申請業務がデジタル化

なお、本システムの導入・開発にあたっては、イントラマート社のBPMパートナーである株式会社フォーカスシステムズがトータルに支援しています。

目黒区は、intra-martをプラットフォームとして各種定型業務の自動化を実現するためのブラッシュアップを継続するとともに、直近では財務会計システムや文書管理システムのスムーズな本稼働を目指しています。イントラマート社は今後も、ローコード開発と業務プロセス全体の自動化・デジタル化によるお客さまのDX実現に貢献します。

■本事例の詳細は弊社ホームページをご覧ください
https://www.intra-mart.jp/case-study/006447.html

※1：エンタープライズ・ローコードプラットフォームは、企業内に存在する様々な業務システムを同⼀のプラットフォーム上に集約し、最新のデジタル技術を活⽤することで、IT投資の効率化と業務プロセスの最適化‧標準化を実現します。さらに、業務プロセスのフルオートメーション化をサポートする機能とAPIコンポーネント群を多数取り揃えており、スピーディかつ柔軟なローコードアプリケーション開発を可能にします。グループ企業全体での共同利⽤はもちろん、クラウド利⽤も可能です。
https://www.intra-mart.jp/whats.html