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北海道エネルギーがシステムのサイロ化解消に「intra-mart®」を採用
サービスステーションの在庫管理ほか複数システムをローコード開発で刷新

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート社）は、北海道エネルギー株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：木村 信広、以下：北海道エネルギー）がサイロ化した複数のシステムの集約を目的に、イントラマート社のエンタープライズローコードプラットフォーム※1「intra-mart®」を採用したことを発表します。 

■intra-mart導入の背景
北海道を中心に直営・販売店を合わせて250以上のサービスステーション（SS、給油所）を運営する北海道エネルギーは、本業の石油販売だけに留まらず、車両保険やカーリースといった各種サービスに加え、新エネルギー時代を見据えた新たな事業の立ち上げに積極的に取り組んでいます。SSやバックオフィスの約1,900名（臨時社員を含む）の従業員が利用する業務システムは、必要に応じて都度導入したためサイロ化が進み、十分なデータ連携ができずに人手によるアナログな作業が多く発生していました。また、長年の利用からシステムを提供するベンダーのサポート終了も重なり、システムの刷新とサイロ化の解消が喫緊の課題となっていました。そこで、情報共有で全社利用するグループウェアや各部門の業務システムを刷新するとともに、それらを一つの基盤に集約し、データを一元管理することが可能なプラットフォームとしてintra-martを採用しました。

■本システムの全体像

■intra-martを選んだ理由
今回の採用に際しては、①ローコード開発ツールによってアジャイルにスモールスタートでシステム構築・導入が可能なこと、②安定したステークホルダーによる手厚いサポートがあること、③データ活用のために他のシステムとの連携が容易なこと、④9,500社超の豊富な導入実績があることの4点を高く評価頂きました。今回、intra-martの導入による業務システムの刷新と集約によって、北海道エネルギーは主に以下の効果を上げています。

＜導入による効果＞
・複数の独立したシステムのサイロ化を解消
・ローコード開発で短期間に旧システムを刷新
・データの一元管理による可視化と経営判断における活用


なお、本システムの導入・開発にあたっては、イントラマート社のセールスパートナーである株式会社NTTデータ北海道（https://www.nttdata-hokkaido.co.jp/ ）がトータルに支援しています。

北海道エネルギーは、今回の既存の業務システムの刷新・集約を機にintra-martのローコード開発ツールを活用した内製化も推進し、様々な業務のデジタル化を加速する方針です。イントラマート社は今後も、ローコード開発と業務プロセス全体の自動化・デジタル化によるお客さまのDX実現に貢献します。

■本事例の詳細は弊社ホームページをご覧ください
https://www.intra-mart.jp/case-study/006438.html

※1：エンタープライズローコードプラットフォームは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するローコード開発プラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
https://www.intra-mart.jp/whats.html