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2017年05月11日

 
【ニュースリリース】NTTデータイントラマート 業務の自動化・生産性向上を実現し働き方の変革を促す 「IM-RPA」をリリース

NTTデータイントラマート
業務の自動化・生産性向上を実現し
働き方の変革を促す 「IM-RPA」をリリース



 株式会社NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人 以下、イントラマート社)は、個人のルーティン業務を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と、複数システムを跨る複雑な業務プロセスを効率化・自動化するBPM/ワークフローを組み合わせることによって、業務全般の自動化・生産性向上を実現する「IM-RPA」をリリースいたします。定型的な作業及びルールに基づく人間の判断作業をRPAのロボットによる自動実行に任せながら、それらの実行結果をBPM/ワークフローにより業務プロセス全般で受け渡していくことが可能となり、業務オペレーションの大幅な効率化や自動化、業務品質向上・コスト削減などビジネス全般における効果が期待できます。「IM-RPA」は、2017年5月より提供開始いたします。

 

 昨今、日本国内においては労働力人口の減少、労働生産性の低下など様々な社会問題が混在しています。「働き方改革」でも語られているように、ITを積極的に活用することで労働生産性を向上させ、効率的に業務遂行することが求められています。これらの社会背景にもとづいて、イントラマート社ではIoT/AI/RPAなどの先端テクノロジーと自社の強みであるBPM/ワークフローを融合した製品・ソリューションの展開に注力しています。

 

 このたびリリースする「IM-RPA」では、個人のルーティン業務を自動化する「RPA」と、複数のシステムや人をまたがって業務プロセス全般を可視化・自動化・効率化する「BPM/ワークフロー」がシームレスに接続します。これにより、BPMからRPAを自動的に実行し、結果を人や既存システムなどに連携したり、そこから次のRPAを呼び出して自動実行を継続することなどが実現可能になります。これまで単純な個人作業の自動化にとどまっていたRPAの活用を、さらにその前後にある業務プロセス全般の自動化にまで拡張していくことができるようになります。

 

 また、「IM-RPA」はBPMと連携で業務プロセスのパフォーマンス測定が可能となることで、RPA単体では難しかった「ROI計測」や「PDCAサイクルによる改善」を可能にします。「IM-RPA」は、人、システムの協調した業務プロセスを実現し、まさに働き方変革の実現に大きく寄与します。

 

BPMプロセス画像 

 

■関連Webサイト
・システム共通基盤「intra-mart」
https://www.intra-mart.jp/products/iap/
・「IM-BPM」
https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-bpm/

株式会社NTTデータ イントラマートについて

株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2021年3月末時点8,200社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名
株式会社NTTデータ イントラマート
代表者
代表取締役社長 中山 義人
設立
2000年2月
資本金
7億3,875万円
売上高
<連結>59億1,200万円(2021年3月期)
従業員数
<連結>230名(2021年3月末現在)
事業内容
「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・システム開発 ・教育の提供。

報道関係お問い合わせ先

企業・一般の方

社名
株式会社NTTデータ イントラマート
部署名
セールス&マーケティング本部
E-mail
contact@intra-mart.jp

報道関係の方

社名
株式会社NTTデータ イントラマート
部署名
セールス&マーケティング本部
担当者名
宇田/雨宮
TEL
03-5549-2821
FAX
03-5549-2816
E-mail
info@intra-mart.jp
HP
https://www.intra-mart.jp/

※「intra-mart」は株式会社NTTデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

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